ゼイド・ラアド・アル・フセイン国連人権最高代表が韓日政府の慰安婦合意案に対して「生存者本人しか真の補償を受けたかどうかを判断することはできない」と述べたことが分かった。

韓国メディア「毎日経済」などによると、ゼイド氏は１０日（現地時間）、国連人権理事会の年次演説を通じて「昨年１２月に韓日両国政府が、第２次大戦当時に旧日本軍の性的奴隷生活をした生存女性たちの苦痛に対する両国合意をした」とし「さまざまな国連人権メカニズムがこの合意に対して問題を提起していて、最も重要な生存者も同じこと」と強調した。

ゼイド氏は引き続き「基本的に関係当局が勇敢で品位のある被害女性たちにアプローチしていくのが重要だ」としながら「窮極的に被害女性たちだけが真の補償を受けたかどうかを判断することができる」と付け加えた。