「以前なら２月末から昇進パーティーなどで飲食店が賑わっていた。最近はずっと会食もなく、昼食の時間にも外に出てこない」。

ソウル良才洞（ヤンジェドン）で食堂を経営するキム社長（５１）は９日の昼食時間、大型ビルに入る人たちを眺めながらため息をついた。キム社長は「周囲の中小企業の職員も安い大企業の構内食堂に行って昼食をとる。この人たちを見ながら営業してきた周囲の飲食店１０店のうち半分近くが廃業を準備している」と話した。

大企業の不況が自営業に飛び火している。大企業が緊縮すると、周囲の商店が打撃を受けている。特定業種で成長してきた「企業都市」では自営業者が急速に崩れている。造船業の不況の直撃弾を受けた慶尚南道巨済（コジェ）では昨年９月から年末までに約１６００店が閉鎖した。稼働率が落ちている仁川南洞（ナムドン）産業団地付近の商店も危機を迎えている。南洞産業団地の関係者は「会食が消えた食堂街だけでなく、工業団地の企業に工具類を納品する会社も注文量の減少に苦しんでいる」と伝えた。


衣類業など小売業も揺れている。全国１人以上世帯の昨年１０－１２月期の衣類・履き物購入費が前年同期比５．５％減少するなど、消費心理が悪化している。大田銀杏洞（ウネンドン）の衣類会社の社長は「裏通りの店は空いているところが多く、都心空洞化現象が本格化しているのではないかという懸念まで出ている」と話した。

共働きの会社員が主に利用する家事代行サービスも最近は利用者が急減した。統計庁によると、昨年２０・３０代の家事用品および家事代行サービス支出は前年比１０．７％減少した。全国家事労働協会の関係者は「３月初めは始業とともに新規顧客が増える時期だが、今年は問い合わせがかなり減った」とし「従来の客の中でもサービスを利用しないという人が多い」と話した。

廃業する店舗が増え、店の什器類やインテリア用品を一括で買い取る「廃業コンサルティング」サービスは盛況だ。従来は一部の什器類を安く買い取っていく程度だったが、最近はこのコンサルティングを専門にする会社もある。カン・ビョンオＦＣ創業コリア代表は「再創業のためのコンサルティングではなく、事業をたたむためのコンサルティングが行われているというのは、それだけ自営業者の状況が厳しいということ」と話した。