先週発効された国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁と、韓国などさまざまな国家の独自制裁の核心は２種類だ。最初に、禁止品目の搬入と搬出を遮断する。このため国連加盟国に北朝鮮から出入りするすべての貨物を義務的に検査させる。２番目、貿易を縮小させる。金のような鉱物の輸出は基本的に禁止させ、石炭・鉄鉱石も生計（ｌｉｖｅｌｉｈｏｏｄ）目的のほかは輸出できないようにする。北朝鮮の寄港船舶に対する海運制裁も貿易を減らそうとする意図だ。

今回の制裁は２０１０年の５・２４措置と２０１３年の３次核実験後の国連制裁に比べて効果を上げる可能性がはるかに高まった。その理由は、制裁が包括的だけでなく中国が参加する確率も高くなったためだ。北朝鮮の経済条件が２０１０～２０１４年に比べて大きく悪化したのも重要な要因だ。ここ数年間で北朝鮮経済が良くなったのは鉱物価格の急上昇と中国の需要急増が最も大きな役割を果たした。しかし北朝鮮の経済は昨年から下り坂を歩んでいる。北朝鮮輸出の半分ほどを占めていた石炭と鉄鉱石の価格が急落し、中国需要も減少したためだ。今回の制裁によって貿易により大きな衝撃が加われば、北朝鮮が深刻な経済危機に陥る可能性もある。以前とは違い北朝鮮の経済がどれほど外部環境の変化に脆弱なのかを知らない金正恩（キム・ジョンウン）が挑発時期を間違って選んだのだ。

厳格な統制と恐怖政治のために、どんな経済制裁でも効果がないという見解もある。制裁を受ける国家の政策決定過程において国民世論を反映する程度が高いほど制裁効果が増加するが、北朝鮮のような無慈悲な独裁体制では、これを期待するのは難しいということだ。一理ある。


しかし北朝鮮経済が貿易によって暮らす構造に変えた現状況では、経済危機が政治危機に波及する可能性を排除することはできない。北朝鮮の経済の対外依存度は５０％に達する。貿易で稼いだお金は政権と権力層の主な収入であり、北朝鮮の市場での購買力となって市場を支えている。

また市場で取り引きされる工業製品の７０％、農産物の半分程度まで中国から輸入される。

もし貿易で大金を稼いだ権力層と市場活動によって何とか暮らしていた住民たちが制裁によってこの機会を喪失すれば不満が沸騰するだろう。十分に暮らしていたのが崩れた時の衝撃は、はるかに大きいものだ。金正恩はこれを恐怖政治で抑え込もうとするだろうが、恐怖と経済が戦えば結局は経済が勝つ。

制裁が効果を上げるには、抜け出るすべての門をふさがなければならない。制裁の大きな裏口は、生計目的のための石炭と鉄鉱石の輸出を許容したことだ。最近発刊された『中国の対北朝鮮貿易と投資』という本の資料によれば、北朝鮮の鉱物輸出企業の７０％以上は軍や党所属だ。もし軍と党所属企業の活動を非生計型とみて中国がこの企業の輸出だけを禁止すれば、北朝鮮はその所属を内閣や地方政府に変えて制裁を避けるだろう。国際社会と韓国政府は企業の所属ではなくほかの基準、例えば少量取引だけを生計型輸出とみなすよう中国政府を説得しなければならない。



【中央時評】今、北朝鮮を変化させなければいけない（２）