ゲーム業界におかしなことが起きている。大統領がゲーム産業に対する支援の意志を確認したのは昨年１０月の国会予算案施政演説でだ。ゲームとアニメに４８０億ウォン（約４５億円）を投入し、青年向け雇用創出を支援すると述べた。主務部処の未来創造科学部と文化体育観光部がじっとしているはずがない。準備の末、先月１９日に「融合コンテンツ産業育成対策」を出した。ゲーム産業に対する規制緩和と支援策だ。行事には両部処の長官がともに出席し、支援の意志を固めた。ゲーム業界としては恵みの雨だ。

それから１週間も経っていない先月２５日。首相が主宰した国家政策調整会議に提出された「精神健康総合対策」という保健福祉部の案件にこういう内容が盛り込まれた。ゲームを麻薬・アルコール・賭博などとともに中毒の一つと規定し、年内にゲーム中毒を「疾病コード」に分類して管理するということだ。

疾病コードとは何か。疾病罹患および死亡資料を類似性に基づいて体系的に類型化したのだ。福祉部はこの標準体系に合わせて疾病を管理し、関連制度を作る。一言で、ゲーム中毒を疾病と規定し、福祉部が予防・研究・治療・教育などすべての過程に積極的に介入するということだ。


ゲームに中毒という概念を突きつけて疾病に区分した国はどこにもない。医学で検証されてもいない。ゲーム中毒に対する定義もない。根拠がないにもかかわらず疾病にするということだ。

ゲーム業界は大騒ぎだ。ゲームを麻薬のように扱うからだ。使用者がゲームに過度に没頭する原因を調査し、相談や指導を通じて解決しようと努力すれば、誰が反対するだろうか。しかしいきなり中毒者を量産する福祉部だ。

未来部と文化体育観光部も怒っている。青年創業と雇用創出の尖兵として育成するべき産業を麻薬中毒者の巣窟に転落させるからだ。同じ政府がこのありさまだ。ゲームを麻薬と考える各部処の試みは今回だけでない。女性家族部は「強制シャットダウン制」を、教育部は「クーリングオフ制」を実現させた。文化体育観光部もゲーム時間選択制とウェブボード規制を取り出した。

福祉部は最初から立法という手段を持ち出した。国会議員とも一致した。国会に発議された「中毒予防管理及び治療のための法」だ。ゲームを麻薬・アルコール・賭博とともに中毒疾病で結ぶ、いわゆる「４大中毒法」だ。立法に成功すれば、福祉部は国家中毒管理委員会という組織を新設し、政府内のすべての中毒関連業務を握ることになる。



韓経：【コラム】ゲーム業界を麻薬の巣窟にする福祉部＝韓国（２）