韓国政府が３・８対北朝鮮制裁措置の後続として「特別監視対象品目リスト（Ｗａｔｃｈ　Ｌｉｓｔ）」を作成することにした。戦略物資（武器の製造・開発・保管などに利用できる物品や技術）のほかに北朝鮮が大量破壊兵器（ＷＭＤ）開発に活用できる「商用品リスト」を作成すると統一部当局者が９日明らかにした。

この当局者は「監視対象品目リストを作るのは国際社会の対北朝鮮輸出統制品目には含まれていないものの北朝鮮の核・ミサイルなどの大量破壊兵器開発に寄与しうる『要注意品目』をリスト化するということ」と話した。この当局者は「もともとの開発用途とは完全に違うように北朝鮮が大量破壊兵器の開発に転用する品目が相当多い」とした。

代表的なものが洗濯機の円筒型水槽（かくはん式）のモーターだ。統一部のある関係者は「北朝鮮がかつて核開発段階で洗濯機の円筒型水槽のモーターを遠心分離機に変えて使っていたという報告があった」とした。


北朝鮮は核開発過程で遠心分離法を採択しているが、これは洗濯機を回すように円筒の中で六フッ化ウラン（ＵＦ６）を高速回転させて遠心力でウラン－２３５を分離する方式だ。この関係者は「遠心分離機はあまりにも高価な上に戦略物資なので搬入が不可能なため、北朝鮮が作動原理が似ている洗濯機のモーターを補完して活用していると思われる」と説明した。

科学技術政策研究院のイ・チュングン専任研究委員は「２０１２年に北朝鮮が発射した銀河（ウンハ）３号も後で発射体を開けてみると、一般的な科学常識では想像しがたい部品があった」として「銀河３号の部品として使われた温度センサー、湿度センサー、バッテリー、ケーブルなどが監視対象品目に上がるかもしれない」と話した。監視対象品目リストの作成は産業通商資源部が主管する。産業部は統一部・原子力安全委員会など関連機関に諮問する予定だ。

政府が作る監視対象品目リストは、国連制裁決議案に参加した国家に回覧させる予定だ。統一部当局者は「監視対象品目を別途に指定するのは今回の国連安保理制裁決議案（２２７０号）で新たに義務化した『キャッチオール』（大量破壊兵器に利用可能なすべての品目の移転・供給・販売禁止）条項の効率的履行のためのもの」と話した。政府は監視対象品目を国際社会に共有させる場合、北朝鮮船舶貨物の調査などに積極的に反映されるものと期待している。

政府は北朝鮮産の物品の国内偽装搬入も統制を強化するという方針だ。すでに２０１０年、韓国哨戒艦「天安」爆沈事件の時に発表された「５・２４対北朝鮮制裁措置」で北朝鮮産物品の国内搬入は禁止している。だが、その後も第３国を経由した偽装搬入が着実に図られていた。

統一部によれば５・２４措置後、昨年１０月までに北朝鮮産偽装搬入物品として疑われた事例が７１件（約１０００億ウォン相当）で、このうち調査の結果、北朝鮮物品として確認されたケースは計１６件（１１３億ウォン相当）だった。