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日本戦犯企業、韓国の法廷で勤労挺身隊の賠償責任を否認

ⓒ 中央日報日本語版
ソウル中央地裁は9日、勤労挺身隊被害者5人が不二越を相手取り起こした5億ウォン(約4600万円)の損害賠償請求訴訟を進めた。


不二越側はこの裁判で「訴訟の証拠や争点が日本と密接な関連があるので裁判管轄は日本にあるにもかかわらず、韓国の法廷で審理が行われるのは不当だ」とし「損害賠償請求権も1965年韓日請求権協定で消滅したり時効が過ぎたりしている」と主張したことが伝えられた。




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