日帝強占期当時、韓国の女性を動員して軍需施設で強制労役させた日本の戦犯企業が賠償責任を否認した。

ソウル中央地裁は９日、勤労挺身隊被害者５人が不二越を相手取り起こした５億ウォン（約４６００万円）の損害賠償請求訴訟を進めた。

不二越側はこの裁判で「訴訟の証拠や争点が日本と密接な関連があるので裁判管轄は日本にあるにもかかわらず、韓国の法廷で審理が行われるのは不当だ」とし「損害賠償請求権も１９６５年韓日請求権協定で消滅したり時効が過ぎたりしている」と主張したことが伝えられた。


これに先立ち、ソウル中央地裁は２０１４年に別の勤労挺身隊被害者１３人や遺族などが不二越を相手取り起こした訴訟で、１人あたり８０００万ウォン～１億ウォンの賠償を命じる原告勝訴の判決を下していた。次の期日は５月１１日に開かれる。