国連女子差別撤廃委員会が旧日本軍慰安婦問題に対する韓日協議を批判したことについて、潘基文（パン・ギムン）国連事務総長とは関連がないと日本メディアが報じた。

９日、共同通信によると、ステファン・ドゥジャリク国連事務総長報道官は８日、定例記者会見で「女子差別撤廃委員会の独立的な意見」としながら「潘基文事務総長の権限は及ばず、関係もない」と明らかにした。

ドゥジャリク氏は韓日慰安婦合意を歓迎する声明を出した潘総長とは違い、女子差別撤廃委員会が合意を批判するなど見解がそれぞれ異なる理由を尋ねる質問に「委員会は一つの意見を出し、潘氏は自身の見解を述べただけだ」と伝えた。


これに先立ち、国連女子差別撤廃委員会は７日、韓日合意で旧日本軍慰安婦問題が解決されたとみることは難しいとし、日本政府が公式謝罪と賠償をしなければなければならないと勧告していた。