韓国政府が８日に発表した独自の対北朝鮮制裁措置には、海外にある北朝鮮の飲食店など営利施設の利用自制を呼びかける内容が盛り込まれた。

政府がメディアに配布した「３・８措置説明資料」によると、北朝鮮は現在１２カ国で約１３０カ所の飲食店を運営している。このうち北京・瀋陽など中国が約１００カ所だ。このほか、ロシア、ミャンマー、ベトナム、カンボジア、インドネシア、香港などでも北朝鮮の飲食店が盛業中だ。

北朝鮮の海外飲食店は２０１２年以前まで１００カ所ほどだったが、金正恩（キム・ジョンウン）体制に入って３０％近く増えた。飲食店を運営しているのは軍・党所属人物、内閣機関などだ。政府はこれら飲食店が稼ぐ年間収益が１０００万ドル（約１２０億ウォン）に達すると把握している。


韓国政府が国民に北朝鮮食堂の利用自制を要請したのは、こうした施設で稼いだお金の大半が金正恩の統治資金として使われると判断しているからだ。李錫駿（イ・ソクジュン）国務調整室長は記者会見で「食堂など営利機関で稼いだお金が最終的にはいくつかの経路を通じて大量破壊兵器（ＷＭＤ）関連分野に入るのではないかとみている」と述べた。政府の説明資料も「北の食堂など施設の利用を減らす場合、北の外貨収入をかなり遮断する効果がある」と述べた。

ただ「自制」であるため限界があるという指摘も出ている。政府当局者は「南北交流協力法上で制約を受ける『（北住民）接触』というものは意図と目的がある接触をいうが、北の食堂に行くことは意図と目的があるとはいえないため、南北交流協力法で無条件に『強制』できない。『勧告』は可能だ」と述べた。

政府は北朝鮮の長距離ロケット（ミサイル）発射から１０日後の先月１７日にも北朝鮮の海外飲食店への出入りを自制するよう要請した。当時、統一部の報道官は定例記者会見で、「北の核・ミサイル挑発で非常に厳しい状況だ。国民は北に資金が入る行為を自制するよう要請する」と述べた。

李錫駿室長は「北の核実験と長距離ミサイル発射後、北の海外食堂を利用する国民はほとんどいないと聞いている」とし「現在でも十分に効果はあるとみられる」と述べた。