韓国の弁護士が中心となった市民団体「民主社会のための弁護士会」は８日、「日本は慰安婦問題対応の仕方について指摘した国連女子差別撤廃委員会の勧告に忠実に従うべきだ」と促した。

同団体はこの日ソウルで記者会見を開き、「国連女子差別撤廃委員会の日本に対する指摘は、２５年間で国連人権機構が日本に対して下した最も強力な勧告」と明らかにした。

続いて「日本政府に対して、責任を軽くしたり回避したりする日本の指導者や公職者の発言をやめさせる措置を取るようと勧告した」と強調した。


同団体は「日本政府は国際社会で国際人権の法的義務を正面から反論・否定して過去をわい曲している」とし「国連加盟国として女子差別撤廃委員会の勧告を履行しなければならない」と付け加えた。

これに先立ち、国連女子差別撤廃委員会は韓日合意により慰安婦問題が解決されたとみるのは難しいとして、日本政府が公式謝罪と賠償をしなければなければならないと勧告した。