国家情報院は、憂慮を一蹴する。「無差別的な個人情報の収集や民間人の査察は不可能であり、一般国民は私生活（プライバシー）の侵害を全く心配する必要がありません」（４日「テロ防止法制定関連の立場」）。それでも私が不安を取り払うことができない理由は国家情報院の過去のためだ。いまだに朴正煕（パク・チョンヒ）－全斗煥（チョン・ドゥファン）時代の話かと言うだろうか。そうではない。朴槿恵（パク・クネ）時代だ。


先月ソウル高裁は「北朝鮮の保衛司令部直系スパイ」容疑で裁判にかけられた脱北者ホン・カンチョル氏（４３）氏に無罪を言い渡した。ホン氏が国家情報院中央合同尋問センター（合尋センター）で作成した自筆陳述書と検察の被疑者尋問調書について、１審と同様に証拠能力を認めなかった。▼捜査の性格も持っている合尋センターの調査が、弁護人の助力なしに陳述拒否権を告知しないまま行われ▼検察の調査でも陳述拒否権保障のために告知すべき内容のうち一部が抜けていたということだった。驚くべきは、この「手続き上の瑕疵」の下に薄暗い地下空間が隠れているという事実だ。




【時視各角】国家情報院のぞっとする能力＝韓国（２）