国家情報院は８日午前、崔鍾一（チェ・ジョンイル）第３次長が主管する緊急国家サイバー安全対策会議を開き、機関別の対応態勢を点検する。

会議招集の背景について情報当局者は「最近、政府内の要人のスマートフォンがハッキングされ、調査の結果、北によるものと確認された」と述べた。この当局者は「最近、北がサイバーテロを何度か試み、摘発したものも数件ある」と話した。

これと関し国家情報院は７日、「北が４回目の核実験（１月６日）以降、国家基盤施設のインターネット網およびスマートフォンに対するハッキング攻撃を通じて、我々のサイバー空間を脅かしている」とし「国際社会の制裁措置に反発する北がサイバーテロをする可能性がいつよりも高く、現実になっている」という内容の報道資料を配布した。国家情報院は報道資料で「サイバーテロは攻撃の根源地追跡が難しく、迅速な対応が難しい」とし「（対応できなければ）莫大な社会・経済的混乱が発生するおそれがある」と懸念を表した。


国家情報院の主管で開かれる緊急対策会議には国務調整室・未来創造科学部・国防部・金融委員会など１４の関係部処の室・局長級公務員が出席する。出席者は政府および公共機関対象のサイバーテロの動きや国内要人のスマートフォンハッキングなど最近の北朝鮮のサイバー攻撃事例を共有し、政府レベルの対応策を議論する予定だ。

国家情報院は２０１１年の「農協電算網サイバーテロ」事件のように、北朝鮮主導の大規模サイバーテロ事件が発生したりその兆候が確認される場合、緊急国家サイバー安全対策会議を開いてきた。