朴槿恵（パク・クネ）大統領は７日「今日から史上最大規模で韓米連合軍事演習が実施される」として「韓国国民には安保に対する信頼を高め、北朝鮮には追加の挑発時に応分の対価を払うことを確実に見せるよう願う」と話した。

朴大統領はこの日、青瓦台（チョンワデ、大統領府）で首席秘書官会議を主宰し「このように厳しい状況においては韓国内部の団結が大変重要だ。安保を政争の対象にしてはいけない。国民の団結した力で危機を克服できるよう政界も協力するようお願いする」として、このように明らかにした。

朴大統領は「安保理は例のない強力かつ広範囲な対北朝鮮制裁決議を全員一致で採択した」として「今回多くの理事国と世界各国が心を開いて私たちの念願を受け入れたものと考える」と話した。それと共に「今こそ重要なのは安保理制裁を徹底して履行し、北朝鮮が核開発を放棄して変化の道に出てくるようにすること」としながら「国連加盟国が決議を確実に履行するよう緊密に協調しながら２国間、多国間レベルの追加制裁のためにも努力し続けてくれるよう願う」と要請した。


朴大統領はまた「安保理決議案の採択以来、北朝鮮が短距離発射体を発射して先制攻撃と核弾頭の使用準備などと言いながら威嚇している」として「北朝鮮の追加挑発の可能性が高くなっており、徹底的に備えて国民が安心できるようにしてもらいたい」とつけ加えた。

朴大統領はこの日「今、国会事情が難しい状況ではあるが最後まであきらめてはいけない」として労働改革４法やサービス産業発展基本法などの処理を繰り返し促した。

朴大統領はサービス法に関して、「闇を恨まずロウソクのあかりをつけろという言葉があるが、もし約１５００日前にこの法が通過してサービス産業が活性化したとすれば今どれほど多くの若者と国民に雇用が提供されただろうか」として「一部ではサービス法が通過すればまるで大韓民国の医療公共性が崩れるようにでたらめに歪曲しているけれども、サービス法にはそのような内容が全く含まれていない」と話した。

さらに「間違った見方のために大切な雇用創出の機会が消えないよう、ひたすら国家競争力の強化と雇用創出のためにつくられたサービス産業発展基本法を早く通過させてくれるよう願う」と促した。

◆「サイバーテロ防止法も必ず処理を」＝朴大統領は「テロ防止法と共にサイバーテロ防止法が一緒に処理されるよう努力してきたが、サイバーテロ防止法は依然として国会で処理されず非常に残念だ」として「党・政・青瓦台がうまく協力して現在国会に係留中のサイバーテロ防止法が通過できるよう積極的に取り組んで下さることを願う」と話した。

朴大統領は「サイバー分野は民間と公共分野の区別がなく、同時多発的に攻撃の対象になりうるためサイバーテロが発生すれば経済的に大きな被害だけでなく社会混乱と国家安保を威嚇する深刻な状況が発生する可能性がある」として「サイバー脅威を早期に識別して措置できる政府と民間の情報共有体系の構築が何より重要だが、これを後押しする法律的根拠がない状態」として２００６年発議されたサイバーテロ防止法の早急な国会通過を促した。