企画財政部は努めて意味を縮小する雰囲気だ。「米国側の発言は一般的な懸念レベル」と述べ、韓国が為替操作国に指定されてＢＨＣ修正法案に基づく制裁を受けることはないと説明している。柳副首相が先月２２日の海外記者との懇談会で「外部で韓国に対して（為替介入の）疑いを持って眺める目があると聞いたが、実際はそうではない」と答えたのも同じだ。しかしこれはあくまで韓国の考えにすぎない。重要なのは米国の認識であり、米国をどう納得させるかだ。


我々は米財務長官が韓国副首相にＢＨＣ法案について説明したこと自体が一種の警告だと解釈する。しかも米国との貿易で相当な黒字を出し、国内総生産（ＧＤＰ）に対する経常黒字比率が一定水準を超える国がＢＨＣ法案の１次ターゲットとなるが、ここに該当する国は韓国以外にほとんどない。韓国が対米貿易黒字国であり、過去３年間の経常黒字全体がＧＤＰの６％を上回っているというのがこれを後押ししている。