米国政府が最近、韓国政府の為替政策に対して「懸念する」と言及したという。米国が為替操作国に貿易報復ができる法案の施行を控えている中、韓国の為替市場介入に対する警告として受け止められている。

政府関係者は６日、「先月２７日に中国・上海で行われた韓米財務相会談でルー米財務長官が柳一鎬（ユ・イルホ）副首相兼企画財政部長官に韓国政府の為替政策が懸念されると言及した」と伝えた。ルー長官は柳副首相に為替操作国を制裁する米国の「ベネット－ハッチ－カーパー（ＢＨＣ）修正法案」内容も詳しく説明したことが分かった。

為替分野の「スーパー３０１条」と呼ばれるＢＨＣ法案は先月、米議会を通過し、オバマ大統領の署名手続きだけを残している。この法案は、米国政府がその間、為替操作が疑われる国に口頭警告や報告書の発表、国際社会の世論形成など間接的な方法で圧力を加えたのとは違い、米調達市場への参加制限など直接的な制裁手段を盛り込んでいる。


別の政府関係者は「米財務長官がＢＨＣ法案を説明したのは為替政策をより慎重にするべきだという意味」とし「柳副首相は韓国が為替操作をしていないという点を明確に説明した」と述べた。

政府はルー長官の懸念表明にもかかわらず、韓国が米国の為替操作国制裁対象になる可能性は低いとみている。米国を相手に過度な貿易黒字を出し、国内総生産（ＧＤＰ）に対する経常収支黒字比率が一定規模以上であり、一つの方向に外国為替市場に介入する国がＢＨＣ法案の制裁対象であるからだ。

企画財政部の関係者は「政府の為替市場介入は一方向に偏らず、常にスムージングオペレーション（微細調整）レベルで行われている」と述べた。例えば企画財政部と韓国銀行（韓銀）は先月１９日、急激にウォン安が進む中で口先介入をした。ウォン安が輸出にプラス要因であるにもかかわらず外国為替市場に介入したのは、韓国が一方向だけに市場介入をしないという傍証だと、企画財政部は説明した。

また、米財務省が昨年１０月に作成した報告書によると、韓国の為替操作に対する疑いは以前より弱まっているというのが企画財政部の分析だ。米財務省は報告書で「韓国の為替市場介入はある程度バランスが取れている」と評価した。

しかしＢＨＣ案が発効すれば、韓国が制裁対象に挙がる可能性は高いという懸念は消えていない。韓国の昨年の対米貿易黒字はＧＤＰ比１．８％と、２０１０年（０．９％）比で倍増し、他の国より増加幅が大きかった。韓国経済研究院のキム・ソンフン副研究委員は「自国の通貨価値を人為的に落とす為替操作は中国や日本が露骨にしているが、米国がこれらの国を制裁するのは容易でないだろう」とし「経済規模と国際政治的な影響力が相対的に小さい韓国や台湾が為替操作国に指定される可能性が高い」と述べた。

政府関係者は「為替操作国に指定されれば年間４０００億ドル規模の米国調達市場がふさがり、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）加入も難しくなる可能性がある」という見方を示した。