中国経済指標の信憑性と正確性に対する疑問にもかかわらず、これまで中国は両会で明らかにした経済の青写真に見合う成果を出してきた。市場が両会が提示した経済方向を信じるほどの指針と考えてきた理由だ。中国版「フォワードガイダンス（先制的案内）」だったのだ。「オールマイティ（全知全能な）チャイナ」という誤った見方が出てきた理由でもある。


しかし昨年下半期と今年初め、株式市場急落や人民元安など金融・為替市場が大きく揺れ、中国に対する信頼は崩れ始めた。中国政府の下手な管理能力が市場の不安と混乱を増幅させたからだ。輸出中心の経済構造を景気浮揚を通じた内需中心に変える試みも限界を表し、中国経済のソフトランディングに対する疑心も強まった。その結果、中国当局は過剰供給の解消と国有企業の構造変化を通じた「供給側改革」を核心とする「シコノミクス（Ｘｉｃｏｎｏｍｉｃｓ＝習近平経済学）」への転換を模索している。さらに今年は今後５年間の中国の青写真といえる「第１３次５カ年計画」の元年だ。このため習近平政権の発足後４回目となる両会に金融市場が注目するしかない。