両会（全国人民代表大会と全国人民政治協商会議）のシーズンが到来した。３日に開幕する両会は中国最大の政治行事だ。しかし市場が両会に注目する理由は別のところある。両会が中国の経済成長率など長期経済政策を対内外に知らせる公式チャネルの役割をしてきたからだ。

中国経済指標の信憑性と正確性に対する疑問にもかかわらず、これまで中国は両会で明らかにした経済の青写真に見合う成果を出してきた。市場が両会が提示した経済方向を信じるほどの指針と考えてきた理由だ。中国版「フォワードガイダンス（先制的案内）」だったのだ。「オールマイティ（全知全能な）チャイナ」という誤った見方が出てきた理由でもある。

しかし昨年下半期と今年初め、株式市場急落や人民元安など金融・為替市場が大きく揺れ、中国に対する信頼は崩れ始めた。中国政府の下手な管理能力が市場の不安と混乱を増幅させたからだ。輸出中心の経済構造を景気浮揚を通じた内需中心に変える試みも限界を表し、中国経済のソフトランディングに対する疑心も強まった。その結果、中国当局は過剰供給の解消と国有企業の構造変化を通じた「供給側改革」を核心とする「シコノミクス（Ｘｉｃｏｎｏｍｉｃｓ＝習近平経済学）」への転換を模索している。さらに今年は今後５年間の中国の青写真といえる「第１３次５カ年計画」の元年だ。このため習近平政権の発足後４回目となる両会に金融市場が注目するしかない。


市場はすでに質問を投じた。格付け機関ムーディーズは２日、中国の格付け見通しを「ネガティブ」に低め、改革の不確実性と政府の負債増加、外貨準備高の減少を中国経済の問題に指摘した。中国政府の経済管理能力に疑問を提起したのだ。続いて３日にもムーディーズは３８の中国国有企業と２５の国有金融機関の格付けを「メガティブ」に下げ、国有企業改革に圧力を加え始めた。

もうボールは中国政府に渡った。半月間続く両会に世界金融市場が期待する答えは保六（経済成長率６％台維持）の公式化や物価上昇率目標値だけではない。幅広くぎっしりと詰まった政策案でもない。世界経済を揺るしかねない危険要素である中国地方政府および企業の負債問題と、資金離脱につながる人民元安などに対する具体的な処方せん、新しい形態のフォワードガイダンスだ。

ハ・ヒョンオク経済部門記者