ゼロ金利と量的緩和に続き史上初のマイナス金利が世界に広がっている。預金する時に利子を払うどころか手数料を払わせるよう強制するのがマイナス金利だ。そのため企業が投資を増やし家計がさらに消費するだろうというのがマイナス金利を導入する国の期待だ。いくら金融を緩和しても実体経済に流れて行かないためできることは何であれすべてやってみようと切り出した最後の苦肉の策でもある。

現在マイナス金利を導入した国は５カ国あるが、その理由は大きく２種類だ。まずデンマークとスイス、スウェーデンは自国通貨が過度に切り上げられることを防ぐために導入した。これに対しユーロ圏と日本は実体景気振興とデフレ防御目的でマイナス金利を導入した。ゼロ金利と量的緩和、財政拡大などあらゆる手段を動員したが依然として景気不振とデフレから抜け出せないため最後のカードであるマイナス金利を切ったのだ。

マイナス金利という劇薬処方はこれといった効果を上げられないまま副作用がさらに目立っている。デンマークとスウェーデンは為替相場防御の側面である程度成果を上げたが厳しい代価を払っている。スウェーデンの不動産価格は２０１５年に２５％急騰し家計負債も７％増加した。デンマークの一部地域ではマンション価格が２０１２年より４０～６０％急騰した。ユーロ圏はマイナス金利で放出された資金が投資や消費増加につながらない症状に苦しめられており、最近マイナス金利の隊列に合流した日本では予想とは異なり不安心理が広まって株価が暴落し、安全資産である円の価値が急騰した。金融市場が予想と全く反対に動くという点で非常に危険な兆しと受け止めなければならない。


国際金融市場に及ぼす副作用も相当だ。米国は金融を引き締めているのに対し、ユーロ圏と日本はマイナス金利を導入しながら金融をさらに緩和しているが、こうした相反した政策は国際金融市場の不確実性を増幅させるのに十分だ。緩和で市場に出た資金が新興国の株式市場と債券市場を掻き回して金融不安を育て新興国の景気不振を深化させている。

もうひとつ、マイナス金利自体に内在している危険性を見逃してはならない。預金に手数料を払わせる場合、預金引き出し事態が発生する可能性が大きくなり、預貸マージンが減り銀行の収益性が悪化するほかない。この補償を受けるために銀行は企業への貸し付けと家計への貸し付けを減らしたり、高リスク投資に飛び込む恐れがあり、意図せず企業投資と家計消費が萎縮する正反対の効果が現れる可能性も排除することはできない。お金が血だとすれば金融機関はお金が回るようにする血管なのに、マイナス金利は血（お金）をさらに多く供給するとしてポンプの働きをしながらも血管（金融機関）をむしろ収縮させる矛盾した政策だ。歴史上ただ１度もマイナス金利を試みたことがないのはそれだけの理由がある。



【時論】マイナス金利は万病に効く薬ではなく劇薬＝韓国（２）