国連安全保障理事会が２日（現地時間）に採択した対北朝鮮制裁決議案には、歴代最も多い北朝鮮の１２団体と個人１６人が新たに制裁対象に含まれた。しかし金正恩（キム・ジョンウン）第１書記と妹の金与正（キム・ヨジョン）宣伝扇動部副部長は抜けた。

個人制裁対象の中では昨年１２月に就任した李万建（イ・マンゴン）軍需工業部長（長官級）が最も職級が高い。金正恩の現地視察を何度か案内し、ミサイル開発をはじめとする軍需産業全般の指導総責任を負っている。李万建は北朝鮮の４回目の核実験後に存在が明確になった。政府関係者は「核実験をした後、李万建が堂々と金正恩と祝賀記念写真を撮影した。政府はこの写真を見て関連情報を把握し、安保理に知らせ、今回含まれることになった」と説明した。制裁対象に含まれたきっかけが記念写真１枚だったということだ。

制裁対象になれば資産は凍結（現状態で維持され、移動・使用禁止）され、国連加盟国への入国が禁止される。パスポートを使用できず、ビザも受けることができない。外国に滞在中なら追放される。


長距離ミサイルプログラムを担当するユ・チョルウ国家宇宙開発局長、ミサイル開発の核心遂行機関である第２自然科学院の崔春植（チェ・チュンシク）院長も制裁対象に含まれた。２人はともに２０１２年１２月に「銀河３号」発射に直接的に関与し、共和国英雄称号を受けた。ヒョン・グァンイル国際宇宙開発局科学開発部長も制裁対象に入った。

大量破壊兵器（ＷＭＤ）開発に関与したり部品などを調達した人物を中心に名簿が作成され、軍需工業部所属で武器取引を担当する朝鮮鉱業開発貿易会社（ＫＯＭＩＤ）のベトナム・イラン・シリア代表も含まれた。

一方、核実験とミサイル発射を最終承認した金正恩と核・ミサイル資金を出す党書記室で活動中と把握された金与正は制裁対象から除外された。「白頭（ペクドゥ）血統」まで含める案には中国が同意しにくいという現実的な条件を勘案した結果だ。

外交部の関係者は「我々としては金正恩であれ金与正であれ可能な人物はすべて考えてリストを作ったが、現実というものがある。すべて我々の考え通りにはいかない」と話した。当初、政府レベルでは金正恩・金与正制裁を推進したが、うまくいかなかったということだ。

当初のリストに含まれた個人は１７人だったが、ロシアの要求でＫＯＭＩＤのチャン・ソンチョル・ロシア代表が最後に抜けた。彼が対象になる場合、北朝鮮の大量破壊兵器関連活動がロシアで行われたと見ることができるため反対したものと、複数の政府当局者は見ている。



＜国連対北制裁＞記念写真１枚で制裁対象に含まれた「核開発総責」李万建（２）