国連安全保障理事会が２日午前１０時（現地時間、日本時間３日０時）、北朝鮮の４回目の核実験および長距離ロケット（ミサイル）発射に対する制裁決議案を全会一致で採択した。核実験（１月６日）から５７日目だ。政府当局者は「決議案は７０年の国連史上前例がない水準で、非軍事的措置では最も強力で実効的な制裁決議」とし「ほとんどすべての条項が義務化されている」と述べた。

従来の対北朝鮮制裁決議案が大量破壊兵器（ＷＭＤ）開発との直接的な関連性を見つけて制裁することに焦点を合わせたとすれば、今回はより広範囲に北朝鮮指導層に影響を及ぼす措置が多数追加された。

まず、金融制裁網を強化した。従来は「大量破壊兵器開発に寄与する」海外資産のみ凍結可能だったが、新たな制裁は「大量破壊兵器と関連する北朝鮮政府と労働党所属団体の資産の凍結」とした。


北朝鮮の銀行が海外に新規支店を開設できないのはもちろん、各国にある従来の支店も９０日以内に閉鎖する。北朝鮮の金融機関は中国など海外に数十カ所あると政府は把握している。

外交部の当局者は「北が国際金融サービス網に接近できる経路自体をふさぎ、大量破壊兵器の開発資金源を遮断しようとしている」と説明した。

従来「要求（ｃａｌｌ　ｕｐｏｎ）」水準の勧告事項だった「キャッチオール（ｃａｔｃｈ－ａｌｌ）」も義務化した。キャッチオールとは、安保理が特定した禁止物品のほかにも大量破壊兵器や通常兵器開発に寄与する可能性があると判断されれば輸出を統制する制度だ。例えば軍用に転用される可能性があるトラックや核開発研究室で使用される防護服も輸出統制品目対象となる。

陸・海・空封鎖も今回の制裁の核心の一つだ。北朝鮮を行き来する貨物は無条件に検索することにした。中国当局が丹東を行き来する北朝鮮トラックの貨物を検索しなければならないということだ。以前には「禁止物品と疑われる合理的な根拠がある場合」に限り検索できた条項を強化したのだ。

北朝鮮に航空機や船舶を貸与することが禁止され、北朝鮮の船舶を所有したり借りることもできない。北朝鮮の不法活動にかかわったと疑われる船舶は入港を禁止しなければならない。禁止品目の積載が疑われる北朝鮮の航空機は国連加盟国の領空を通過できなくなる。離着陸も許可してはならない。従来の制裁では勧告事項だったが、今回は義務化した。

北朝鮮産の金、バナジウム鉱、チタン鉱、希土類（レアアース）など鉱物資源の輸出を全面禁止する条項も含まれた。ただ、石炭・鉄・鉄鉱の場合、「民生目的で、大量破壊兵器と関係がない場合」に限り輸出を認めることにした。北朝鮮にロケット燃料を含む航空燃料を提供することを禁止する内容も新しく含まれた。

青瓦台（チョンワデ、大統領府）関係者は「金融や貿易、人的、物的のさまざまな分野を網羅して制裁措置が導入され、強力な決議案になった」とし「開城（ケソン）工業団地の全面中断措置が史上最も強力な国連決議に大きな影響を及ぼした」と強調した。

米中が合意したもののロシアの要求で修正された内容もある。鉱物資源禁輸措置条項で「北朝鮮の羅津（ナジン）港を通じた外国石炭の輸出は例外を認める」という内容が追加された。ロシアは羅津港を通じて自国産の石炭を輸出している。

航空燃料の供給・販売を禁止する条項にも「北朝鮮民航機が外国から北朝鮮に戻る目的に限り再給油を認める」という例外が加わった。これも事前に安保理北朝鮮制裁委に申告して認められる場合に制限される。

政府当局者は「モスクワに来た高麗航空飛行機が平壌（ピョンヤン）に戻る際、必要な量だけは航空燃料を提供できるようにしてほしいということだ」と説明した。