昨年、日本の銀行の不良債権残額は９兆１４３０億円（約１００兆ウォン）と、１９９９年以来１６年ぶりに１０兆円を下回った。政府の主導で産業構造改革を速かに進め、企業など実物経済のリスクが銀行に広がる事態を遮断するのにある程度成功した評価されている。

日本政府はその間、「失われた１０年」と呼ばれる長期不況の主な原因の一つに企業構造改革の遅延を挙げてきた。これを受け、政府が率先して産業革新機構という官民合同ファンドを構成し、企業別合従連衡の「呼び水」の役割をするなど構造改革に力を注いでいる。産業革新機構は約２兆円の実弾を確保し、構造改革の産婆役となっている。

日本半導体連合のルネサステクノロジをはじめ、中小型ＬＣＤ統合会社のジャパンディスプレイ、ＯＬＥＤ企業のＪＯＬＥＤの誕生を主導したりもした。


２００８年のグローバル金融危機で大恐慌に劣らない銀行システムの衝撃を経験した米国も昨年、銀行の不良債権比率を１．５９％に低めた。米国は資本市場を通じた先制的な構造改革が韓国に比べて相対的に発達している。企業の買収・合併（Ｍ＆Ａ）を専門とする大型私募ファンドが一時的に流動性危機を迎えている企業を買収して正常化する役割をし、企業の問題を収拾できない状態まで放置しないということだ。銀行が抱える不良債権を専門的に扱う市場も活性化している。

２０１３年に米国連邦政府が銀行の危険資産貸出を抑制し、貸し出しなどの企業金融の軸が銀行から私募ファンドなどに移っている傾向も、銀行の不良債権比率が下がった理由の一つだ。例えば米国トップの私募ファンド運用会社ブラックストーンは昨年運用した３５００億ドルのうち約１５００億ドルを企業貸出などクレジットファンド（ｃｒｅｄｉｔ　ｆｕｎｄ）を通じて運用した。