韓経：＜限界企業が足かせとなる韓国の銀行＞日本・米国はどのように不良債権を減らしたのか

2016.03.02 16:21

日本政府はその間、「失われた１０年」と呼ばれる長期不況の主な原因の一つに企業構造改革の遅延を挙げてきた。これを受け、政府が率先して産業革新機構という官民合同ファンドを構成し、企業別合従連衡の「呼び水」の役割をするなど構造改革に力を注いでいる。産業革新機構は約２兆円の実弾を確保し、構造改革の産婆役となっている。

日本半導体連合のルネサステクノロジをはじめ、中小型ＬＣＤ統合会社のジャパンディスプレイ、ＯＬＥＤ企業のＪＯＬＥＤの誕生を主導したりもした。