柳一鎬（ユ・イルホ）副首相兼企画財政部長官は２７日、「韓米通貨スワップ（対等交換）は金融市場の安定にとって意味がある」として「必要な時になれば、米国に議論を提案する」と話した。

主要２０カ国（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議のために中国上海を訪れた柳副首相はこの日、同行記者団との懇談会で「基本的に両国間の通貨スワップは、再び行うことが正しいとみている」としてこのように話した。

通貨スワップは２つの国家が一定の為替レートと限度で両国通貨を好きなように対等交換できるようにする外国為替協約だ。相手国の通貨を活用して自国通貨の安定性を確保できる方法だ。２００８年のグローバル金融危機直後に締結した３００億ドル規模の韓米通貨スワップは２０１０年２月に終了した。


今回の柳副首相の韓米通貨スワップ関連発言は、最近の為替レートの変動性の拡大とこれに伴う金融市場の不安に対応するためには主要国との通貨スワップ協定締結が必要だという主張に同意するという意味と解説されている。ただし柳副首相は「（韓米通貨スワップの提案によって）韓国が大変で苦労しているために米国と何かしてみようとしているとの信号を市場に与えるのではないかと慎重になっている」として「差し迫っているという印象を与えてはいけないので、生半可に話を取り出すことはできない」と話した。

この日、柳副首相はジェイコブ・ルー米国財務長官と２国間会談を行ったが、この席では通貨スワップ締結問題を議論しなかったという。

最近、高高度ミサイル防衛体系（ＴＨＡＡＤ）配備をめぐってふくらんだ中国の韓国に対する経済的報復措置の可能性については「そうだとは思わないとみている」とした。柳副首相は「（米財務長官との面談でも）ＴＨＡＡＤの話はぐっと引っ込めた」と話した。

限界企業および過剰業種の構造調整については「いつまでも待つことはできない」として「遠くない将来に（構造調整案を）話すつもりだ」と述べた。柳副首相は引き続き「これ以上待てないという点を対象企業に伝える計画」とつけ加えた。