韓国とイランの経済共同委員会が２９日にイランの首都テヘランで開かれる。２００６年に中断されてから１０年ぶりに開かれる政府間経済協議チャンネルだ。

主要大企業と公共機関、金融機関など９５の企業と団体が含まれた大規模民間経済使節団も一緒にイランを訪れる。対イラン経済制裁が解除され再び開かれた輸出市場に対する関心と期待がそれだけ大きいという傍証だ。

だが韓国企業がイラン市場を本格的に攻略するために解決すべき難題も依然として残っている。代表的なものが決済手段問題だ。経済制裁期間は韓国国内の銀行に開設されたイラン中央銀行のウォン口座を一時しのぎで活用した。


だがイラン側が今後取り引きで国際通貨で決済することを望んでいる上、ウォン口座だけで大規模取り引きを後押しするには力不足だ。問題は米国が依然としてイランとの貿易でドル取り引きを厳格に統制しているという点だ。

結局韓国政府はユーロなど代替通貨で決済するシステムを導入することにしたが、これもまた容易ではない。まずこれを仲介するという海外銀行が出てこないでいる。

企画財政部が２８日に明らかにしたところによると、韓国政府はイランとのユーロ決済システムを作るためにＨＳＢＣ、ＵＢＳ、ドイツ銀行など欧州系銀行の門を叩いているが、これといった成果がない。

企画財政部関係者は「欧州系の大手銀行だけでなく中国銀行まで特別な反応を見せずにいる」と話した。

欧州系大型銀行がこのように微温的であるのは、資金仲介過程で耐えなくてはならないリスクに比べ収益がそれほど大きくないとみているためだ。

何よりウォンとユーロを両替する過程でドル取り引きを経なくてはならないが、米国からこれの了承を受けられるかどうかがまだ確定されていない。

フランス最大の銀行であるＢＮＰパリバの場合、イランなど米国が制裁した国と金融取り引きをした容疑で昨年９兆ウォン（約８２９２億円）の罰金を払ったりもした。

その上欧州の銀行は健全性確保が“足下の火”であり、新しい事業に視線を向ける余裕がない。欧州の景気低迷とマイナス金利導入の余波でドイツ銀行などは新種資本証券（ココボンド）の利子も返すことができないという懸念が出ている状況だ。

ユーロ決済システムが用意されても韓国の輸出企業は相当な為替リスクに耐えなければならないとみられる。

対外経済政策研究院のカン・ユドク欧州チーム長は「当分ドルは上昇し、ユーロは下落する流れを継続する見通しだ。イランとの決済をユーロですれば企業の負担が大きくなりかねない」と話している。