鴨緑江を挟んで北朝鮮の新義州（シンウィジュ）と接する中国の国境都市丹東。中朝貿易量の７０％がここを通じたものと言われている。米国と中国が合意した国連対北朝鮮制裁案の通過を控えた２７日、鴨緑江を渡る中朝友宜橋の前にある丹東税関にはコークスをいっぱいに載せた大型トラック３台が早朝から駐車していた。対北朝鮮貿易関係者に尋ねると、「北朝鮮の製鉄所で使うために中国から購入して運んで行くものとみられる。北朝鮮にはコークス原料である石炭はあってもこれをコークスに加工する施設が不足しており、中国から輸入しているもの」と話した。これらの車両のほかには国境を出入りする車両はほとんどなく、税関全体は閑散としていた。

北朝鮮を行き来するさまざまな物の積載や荷役作業が行われる丹東市内の花園物流センターも閑散としていた。関係者は「週末には税関が業務を休むのでそんなもの。金曜日の２６日にはトラック５０台余りが税関広場を埋め尽くし、税関の外の幹線道路にまで列を作った」と話した。彼は「１月の北朝鮮の核実験や２月の長距離ミサイル発射以降も実際に行き来する車両の数に大きな変化はないようだ」と付け加えた。花園物流センターの前で北朝鮮企業を相手に潤滑油とタイヤ、自動車部品を売る業者のスタッフは「北朝鮮側からの注文量が減ったりしたが毎年この時期に現れる季節的影響とみられる。核実験の影響は感じられない」と話した。

一部メディアで中国が独自の制裁をすでに施行していると報じたのは事実ではないことが確認された。駐中韓国大使館関係者は「中国政府各官庁を対象に調べた結果、中央政府レベルで独自の制裁をまとめ地方政府や企業に通知した事例はないものと把握された」と話した。駐瀋陽総領事館関係者は「一部企業がリスク管理の次元で以前から北朝鮮との取引を独自に中断してきた事例が誤って伝わり、中国政府が独自制裁に出たと間違って伝わった」と説明した。たとえば丹東港に入港する北朝鮮の船舶が昨年８月から消えたのは中国政府次元の制裁ではなくグローバル事業を推進している港湾管理会社の日林グループがリスク管理次元から独自に北朝鮮船舶の出入りを統制したのに伴ったものだ。（中央ＳＵＮＤＡＹ第４６８号）