何よりも特定分野別の制裁（ｓｅｃｔｏｒａｌ　ｂａｎ）条項を初めて導入したのが目を引く。産業分野一つをまるごと遮断する特定分野別の制裁は対イラン制裁で効果を得た方法だ。しかし今回はさらに強力だ。イランの場合、原油と天然ガスが対象だったが、北朝鮮はより大きな範ちゅうである鉱物資源と規定し、適用品目がはるかに広い範囲となる。またイランの場合、米国と欧州連合（ＥＵ）２８カ国が参加したが、北朝鮮に対しては北朝鮮を除いた１９２加盟国全体に禁輸が義務化され、効果はさらに大きいと予想される。昨年、対外輸出額の４０％以上の約１３億ドルを鉱物輸出で稼いだ北朝鮮としては、打撃が大きくなるしかない。


また、禁止品目の積載が疑われる北朝鮮船舶の入港を禁止し、北朝鮮を行き来するすべての船舶を義務的検索対象とする源泉遮断（ｃａｔｃｈ　ａｌｌ）条項も北朝鮮の軍需調達に致命打を与えることができる。さらに、より幅広い貿易・金融封鎖は北朝鮮に流入するドルが大量破壊兵器（ＷＭＤ）開発に転用されるのを防ぐのはもちろん、金正恩の統治資金を断つことも可能だ。