２５日に公開された国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁決議案草案は、米国のパワー国連大使の説明のように国連が過去２０年間に出した制裁決議案のうち最も強力で包括的な内容と評価できる。北朝鮮が核・長距離ロケットなど大量破壊兵器（ＷＭＤ）を開発するのはもちろん、金正恩（キム・ジョンウン）体制の維持も難しくするほどの水準だ。

何よりも特定分野別の制裁（ｓｅｃｔｏｒａｌ　ｂａｎ）条項を初めて導入したのが目を引く。産業分野一つをまるごと遮断する特定分野別の制裁は対イラン制裁で効果を得た方法だ。しかし今回はさらに強力だ。イランの場合、原油と天然ガスが対象だったが、北朝鮮はより大きな範ちゅうである鉱物資源と規定し、適用品目がはるかに広い範囲となる。またイランの場合、米国と欧州連合（ＥＵ）２８カ国が参加したが、北朝鮮に対しては北朝鮮を除いた１９２加盟国全体に禁輸が義務化され、効果はさらに大きいと予想される。昨年、対外輸出額の４０％以上の約１３億ドルを鉱物輸出で稼いだ北朝鮮としては、打撃が大きくなるしかない。

また、禁止品目の積載が疑われる北朝鮮船舶の入港を禁止し、北朝鮮を行き来するすべての船舶を義務的検索対象とする源泉遮断（ｃａｔｃｈ　ａｌｌ）条項も北朝鮮の軍需調達に致命打を与えることができる。さらに、より幅広い貿易・金融封鎖は北朝鮮に流入するドルが大量破壊兵器（ＷＭＤ）開発に転用されるのを防ぐのはもちろん、金正恩の統治資金を断つことも可能だ。


問題は履行だ。わずか２５００万ドルが凍結された２００５年のバンコ・デルタ・アジア（ＢＤＡ）制裁当時にも、北朝鮮の金桂冠（キム・ケグァン）外務次官が結局、交渉テーブルに出てきた。はるかに強力な今回の決議案の場合、徹底的に履行されれば、北朝鮮に核を放棄しなければ崩壊するかもしれないという認識を抱かせることができる。

２００６年の北朝鮮の最初の核実験以降に採択された５回の対北制裁案の前轍を踏んではいけない。５回とも徹底的に履行されず、時間が経過するとうやむやになってしまったのが安保理の対北制裁案だ。

何よりも北朝鮮の輸出量の９０％を占める中国の協力が重要となる。今回の決議案は、相次ぐ挑発にもかかわらず北朝鮮をかばってきた中国が合意をしたという点で、北朝鮮が感じる圧迫感はさらに大きいはずだ。中国はようやく朝中関係の損傷を覚悟して強力な制裁に参加することを決めただけに、予測不可能な北朝鮮が核武装をする場合、中国も安保が脅かされ得るという点を認識し、北朝鮮の核放棄を引き出せるよう最後まで揺れてはならない。

このため韓国と米国も中国が提起した非核化・平和協定議論並行論を真摯に考える必要がある。核放棄なしには対話もないという従来の立場のために問題の解決に一歩も進めなかったことを認識しなければいけない。北朝鮮の核問題は究極的に韓半島（朝鮮半島）の冷戦構造を清算できる問題だ。