４回目の核実験と長距離ロケット発射という北朝鮮の超強力挑発に、韓国政府が開城（ケソン）工業団地稼働全面中断と高高度ミサイル防衛（ＴＨＡＡＤ）体系配備協議で対抗し、韓半島（朝鮮半島）情勢が一寸先も見えない荒波の中に入った。果たして南北関係と北東アジア情勢は今後どう展開していくのだろうか。権万学（クォン・マンハク）慶煕大教授（韓半島フォーラム会長）と崔鎮旭（チェ・ジンウク）統一研究院長を招き、最近の状況に関する座談会を開いた。座談会はペ・ミョンボク論説委員の司会で１６日、中央日報論説委員会議室で１時間半ほど進行された。

－－朴槿恵（パク・クネ）大統領が国会特別演説で北の「体制崩壊」という表現まで使った。対話と圧力から圧力一辺倒に対北政策基調を転換するという意味と読み取ることができるが、２人の考えはどうか。

権教授＝対北政策の基調が特別に変わったとは思わない。最初から崩壊と吸収統一を念頭に置いていたと見るからだ。朴大統領は北核問題の根本的解決策は統一だという話をすでに何度かしている。我々式に北を統一すれば、我々は核を持たないため核問題が自動的に解決するという意味ではないのか。今回の事態をきっかけに吸収統一政策が水面上に浮上したにすぎないと見ている。


崔院長＝信頼を通じた漸進的な変化が朴槿恵政権の対北政策基調だ。北の崩壊や吸収統一を狙ったものではない。核を持つ北とは対話をしないというのが李明博（イ・ミョンバク）政権の立場だったなら、朴槿恵政権は対話を通じて核を持つ北の変化を引き出すという立場だった。対北政策の焦点を北の住民の変化に合わせたのもそのためだ。生活・文化・民生インフラ・生態・環境など多様な通路を通じて北の住民の意識を変化させようという努力を崩壊の試みと言えるだろうか。

－－朴槿恵政権の対北政策に対する２人の見解の違いは非常に大きいようだ。いずれにしても朴槿恵政権が北と対話をしようとそれなりに努力してきたのは事実ではないのか。

権教授＝表面上ではそのようにしたが、実効性がなかった。朴大統領の国会演説は、対話や交流のジェスチャーまでもあきらめて強硬一辺倒に進むという宣言だ。中国に通じる「裏門」が開かれている限り、いくら北を制裁しようとしても特に方法がないというのが問題だ。

崔院長＝中国の協力なしには実効的な制裁が容易でないのは事実だ。しかし今は北の変化よりも至急で重要な安保的危機状況だ。今からでも我々が動いて本当に制裁をするという意味であり、開城工業団地稼働中断決定も出した。

－－開城工業団地稼働中断の実効性をめぐり異見がある。

権教授＝開城工業団地を通じて北に入る年間１億ドルが核とミサイル開発に転用されたというが、確実な根拠がない。たとえその資金すべてが大量破壊兵器の開発に使われたとしても、北の貿易規模が年間７０億－８０億ドルに達する状況で、その資金がないからといって北が核・ミサイル開発ができなくなるわけではない。中国の強力な対北制裁参加を誘導するための目的もあるというが、中国の立場で考えてみよう。北の核開発は中国としても腹立たしいはずだが、それでも北を殺すことはできない。戦略的に北は中国にとって非常に重要であり敏感なところだ。我々が開城工業団地の稼働を中断したからといって、中国が超強硬な対北制裁に参加するとは考えにくい。

崔院長＝２００７年に最大４億ドルの現金が韓国から北に入った。２億－３億ドル規模のコメと肥料も支援された。その後はずっと減少した。それを北は鉄鉱石と石炭中心の対中貿易で相殺してきた。しかし鉱物の価格が落ちたうえ、輸出量も減り、北の対中貿易はマイナス状態だ。中国が少し協力するだけでも相当な圧力になり得る状況だ。



＜インタビュー＞「韓国安保の二重危機」ｖｓ「危機から機会くる」（２）

＜インタビュー＞「韓国安保の二重危機」ｖｓ「危機から機会くる」（３）