昨年の韓国株式市場を牽引した中国消費関連株が韓国・米国間の高高度ミサイル防衛体系（ＴＨＡＡＤ）配備議論が公式化した後、急激に揺れている。北朝鮮の核実験と長距離ロケット発射で始まった韓国・中国間の外交摩擦が、もう一つの「中国リスク（危険）」として浮上しているからだ。

◆中国消費関連株が一斉に下落

２４日、中国消費関連株を代表するアモーレパシフィックは１．８０％値下がりした３５万５０００ウォンで取引を終えた。今月に入って１４．２３％下落した。


中国に工場を置く化粧品製造者開発生産（ＯＤＭ）専門会社コスマックスもこの日、１２万５００ウォンと、０．４１％下落した。１日以降、同社は株価は５５．１９％も落ちた。

昨年、皇帝株（株価が１００万ウォン以上の銘柄）となったＬＧ生活健康（－２．３５％）、中国法人で売上高１兆元（１兆３３２９億ウォン）を超えたオリオン（－０．５４％）、ホテル新羅（－４．４０％）など中国消費関連株が一斉に値下がりした。

中国景気減速に加え、ＴＨＡＡＤをめぐる韓中間の外交摩擦に対する懸念が強まっているためだと分析されている。邱国洪・駐韓中国大使は前日、金鍾仁（キム・ジョンイン）「共に民主党」非常対策委員会代表に会った席で、「韓中関係を発展させようという努力が一つ問題（ＴＨＡＡＤ配備）のために破壊することもある」などと発言した。前日の取引終了後に公開された邱大使の発言はこの日の株式市場に影響を及ぼした。韓米間のＴＨＡＡＤ配備議論を韓国政府が公式に認めた１日から中国関連株の下落傾向が始まったというのが、証券業界の分析だ。



韓経：韓国株式市場を牽引した中国消費株が一斉下落…韓中外交摩擦が「飛び火」（２）