高高度ミサイル防衛（ＴＨＡＡＤ）体系の韓半島（朝鮮半島）配備が可視化して、中国の経済報復を憂慮する声が大きい。

中国は駐韓国大使が「韓中関係をあっという間に破壊する恐れがある」と公言するほど鋭く反応している。企業家の間では「第２のニンニク波動」が起きるのではないかとの心配も出てくる。

金大中（キム・デジュン）政権時期だった２０００年のニンニク波動は、韓国が中国産の冷凍ニンニクなどの関税率を３０％から３１５％に１０倍以上も引き上げながら始まった。中国政府が反発し、ニンニクを栽培した中国の農家の自殺まで発生して反韓世論に火がついた。


中国はすぐに韓国製の携帯電話やポリエチレンの輸入を暫定中断する報復措置をとった。結果は韓国の敗北だ。ニンニク関税率を従来の水準に下げて紛争が一段落した。

だが政府内ではニンニク波動が再演される可能性が大きくないという意見が多い。中国が２００１年、世界貿易機関（ＷＴＯ）に加入したからだ。ＷＴＯの規定上、輸出制限はきわめて例外的な場合を除いてできなくなっている。物品ごとに賦課できる関税率の範囲も決められている。

もちろん中国がＷＴＯ加入後も経済報復をした事例はある。２０１０年に日本が尖閣諸島（中国名：釣魚島）近隣で巡視船と衝突した中国漁船の船長を拘束し、中国は希少資源であり先端技術製品の原料であるレアアース（希土類）の輸出を禁止した。

ＷＴＯが例外として輸出制限を許容する「天然資源の保護」を理由に上げた。同年に反体制要人の劉暁波にノーベル平和賞を与えたノルウェーにはサケ輸入を中断することで報復した。

これに対して外交部の２国間経済外交局関係者は「韓国とは状況が違うので中国がそのような形の経済報復をする可能性はあまりない」と予想した。

この関係者は「日本の場合、尖閣諸島をめぐる領土紛争が激化した時期だった。また韓中は中国・ノルウェーとは比較にならないほど相互貿易依存度が大きい」として「両国はＷＴＯ規範を守る義務があり、ＦＴＡまで締結しただけに経済報復は中国にとっても損害になる」と話した。

実際の中国のレアアース輸出禁止の報復は、ＷＴＯでも協定違反という判定を受けた。ＷＴＯの決定には強制性があり、敗訴した後も該当措置を継続すれば相手側も同じ経済報復ができる。結局、中国は輸出禁止を撤回した。

問題は、見えない非関税障壁を利用した報復が可能だという点だ。韓国製品に対する通関手続きを難しくしたり、韓国企業の工場敷地の許認可手続きを厳格にしたりする可能性がある。中国が衛生・安全など自国民の保護を理由に上げれば韓国が確実に抗議することも困難だ。

だが中国がここまではしないだろうと専門家たちはみている。亜洲（アジュ）大学のキム・フンギュ中国政策研究所長は「中国は北核問題で韓中関係が傷つくこと望んでいない。問題を引き起こしたのは北朝鮮なのに、その結果で別の損害を受けようとはしないだろう」と話した。