今週発表される日本のシャープの買収元として台湾の鴻海（ホンハイ）が有力な中で、サムスン電子が変数として浮上した。シャープが核心資産である第１０世代ＬＣＤ（液晶表示装置）工場の持分をサムスンに譲渡する可能性が議論されているからだ。

日本経済新聞は２２日、シャープの買収先の決定が迫る中でサムスン電子の動きが変数になっているとしながら、シャープもサムスンの支援をそれとなく望んでいるという内容を報道した。

シャープは買収額７０００億円を提案した鴻海と３０００億円を提示した日本政府系ファンドの産業革新機構（ＩＮＣＪ）のうち、鴻海を優先交渉対象者に選んで売却を推進中だ。シャープは２４～２５日に開かれる理事会で買収元を決める。


サムスン電子の変数が出てきた部分は、第１０世代（２８８０×３１３０ミリ）のＬＣＤを生産する堺ディスプレイ（ＳＤＰ）だ。ＳＤＰは２０１３年に分社化して鴻海に３７．６％の持分が移った。サムスンはＳＤＰのシャープ側の持分３７．６％の買い取りを提案したと分かった。第８世代工場が最大であるサムスンがＳＤＰを買収すれば１０．５世代の投資を始めた中国ＢＯＥなどと効率的に競争できる。

日経によれば李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子副会長が直接出てきて何度も買収を提案した。

李副会長は昨年１０月、シャープの大株主である日本大手金融機関の代表と会って「シャープを支援したいが日本政府などで警戒され、誤解されている」として「（サムスンの）真意を伝えてほしい」と要請した。また昨年１２月にはサムスン電子がシャープに「堺工場の経営権取得のために資産の実態調査をしたい」と提案したという。

シャープは鴻海に対する不信のためサムスンを好んでいる。シャープ関係者は「鴻海が共同経営後に実績が良くなった『ＳＤＰモデル』を前面に出しているが、実のところはシャープがサムスンを顧客につなぎとめて稼動率を高めているだけ」とした。ＳＤＰはサムスン電子に６０インチ以上のパネルを大規模供給している。