朴槿恵（パク・クネ）大統領が２２日、「そうでなくても厳しい状況で、北の核実験とミサイル挑発で高まった韓半島（朝鮮半島）の緊張が経済により大きな負担として作用するかもしれない」と述べた。この日午前に青瓦台（チョンワデ、大統領府）で開かれた首席秘書官会議でだ。朴大統領は「年初に今年１年は対内外経済環境が厳しいと述べたが、今は当初の予想よりはるかに対外経済環境が厳しくなった状況」と話しながら、このように伝えた。

朴大統領は「中国経済の沈滞が続き、新興国と資源富国の経済が不安定で、世界株式市場も大きく揺れている」とし「韓国の輸出が先月、過去６年間で最も大幅に減少したのに続き、中国と日本も１月の輸出が２けた減少するなど、当分は世界経済の不振が続きそうだ」と懸念を表した。また「こういう時であるほど我々の経済の活力向上と構造改革成果の可視化をよりいっそう積極的に推進しなければいけない」と強調した。

青瓦台の関係者は「我々が迎えているのは安保と経済危機が同時に訪れた状況」とし「朴大統領はこのように対内外経済環境が悪化する状況で、国会はもちろん、すべてが非常な覚悟で経済活性化に取り組まなければいけないという点を強調した」と説明した。


朴大統領はこの日、北朝鮮のテロに対する強い懸念も表した。朴大統領は「北のさらなる挑発に徹底的に対応しなければならず、金正恩（キム・ジョンウン）が韓国に対して対テロ、サイバーテロ力量を結集するよう指示しただけに、北のテロから国民の安全を守ることに格別に留意しなければいけない」と述べた。続いて「（１６日の）国会演説でも強調したように、北の挑発から我々の安保と国民安全を守るために以前とは違う非常な覚悟で対処している」とし「すでにいくつか特段の措置を取っていて、国際社会と緊密に協議している」と話した。また「北が変わるしかないよう国際社会とともに必要な措置を講じていく」と繰り返し強調した。

朴大統領は金正恩第１書記の肩書きをつけず「金正恩」と呼んだ。朴大統領は国会演説でも「金正恩政権」「金正恩の体制維持」と発言した。北朝鮮は祖国平和統一委員会の声明書（１１日）と労働新聞（２１日）を通じて、朴大統領に対して低質な暴言攻勢を見せた。朴大統領はこの日、経済危機を強調しながらも、テロ防止法処理を促したり国会を批判する発言はしなかった。