韓国経済が未曽有の危機に直面している。中国の不良債権が過去最大に増えてハードランディングの可能性を高めているうえ、ユーロゾーン（ユーロ使用１９カ国）の不良債権も１兆ユーロに達し、中国と欧州の両方から２００８年のグローバル金融危機を上回る危機が発生するという警告が相次いでいる。これという対策もない。グローバル金融危機を収拾する過程で国家負債はすでに危険水位を越えたため財政政策を使用できず、通貨政策に依存してきた末、マイナス金利が広がる異常現象まで表れている。短期安定化政策に限界が見えると構造改革と規制廃止を主張するが、利益団体と既得権の抵抗にぶつかっている。グローバル景気・貿易が減速する中、グローバル政策協調も消え、各国は自国通貨切り下げで輸出を増やして危機を突破しようとしている。

輸出の比率が半分の韓国は直撃弾を受けている。輸出増加率が昨年の－８％に続き、今年に入っても１月が－１９％、２月１－１０日が－２７％と悪化の一途だ。改善の見込みもない。その結果、２０大主力企業のうち１３企業の売上高が減少し、６企業は１兆ウォン以上の赤字を出している。雇用が生じるはずがない。正規職は１３００万人にすぎず、自営業者７００万人、非正規職６３０万人、求職断念者を含む実際の青年失業者は１１０万人にのぼる。

内外が危機状況だが、政府、韓国銀行（韓銀）、国会には全く危機感が見えない。韓銀は８カ月連続で政策金利を据え置いた。欧州中央銀行（ＥＣＢ、－０．３％）、スイス（－０．７５％）、デンマーク（－０．６５％）、スウェーデン（－０．５％）、日本（－０．１％）がマイナス金利を施行中だ。ＥＣＢ、日本銀行（日銀）は３月中にさらに０．２ポイントほど引き下げると予想され、米国もマイナス金利の可能性があるとみられる。マイナス金利による副作用もあるが、自国通貨切り下げを通じて輸出を増大させる以外に対策がなく、苦肉の策だ。中国は人民元切り下げのために通貨バスケット制を導入した。グローバル通貨安戦争だ。


日本でマイナス金利導入にもかかわらず円高、株価下落が表れるのは、日銀が追加利下げをするしかないという、すなわち日本国債の価格は上がると期待される半面、ドルは値下がりに反転し、グローバル投資家が日本国債買いに向かったためだ。日銀が金利を市場の期待ほど引き下げれば混乱は落ち着き、円安に向かう可能性もある。

こうした中、韓国だけが動かなければ通貨安戦争の犠牲になるのは明らかだ。昨年から１４カ月連続の輸出増加率マイナスは、グローバル市場で競争関係にある日本の円に対して韓国ウォンが、アベノミクスが始まった２０１２年半ば以降４３％も値上がりしたのが最も大きな原因だ。昨年６月には７０％まで値上がりしたが、その余波が時差を置いて今表れている。懸念される資本流出に対しては、資本統制でなく内・外国人の差別のないマクロ健全性規制を強化する必要がある。韓国はドルだけでなく日本円、人民元も考慮しなければならない状況であり、主要通貨を考慮した伸縮性通貨バスケット制の導入も望ましいと考えられる。中国の通貨バスケット制の導入は他人事でない。米国や日本との通貨スワップ推進など２線外貨流動性確保も重要だ。

第３期経済チームの発足から１カ月が過ぎたが危機克服のビジョンが見えず、国会は政争を繰り返して経済活性化のゴールデンタイムを浪費している。このままでは本当に危機を迎え、数百兆ウォンの公的資金が投入され、数百万人の失業事態になればどうするのだろうか。危機意識を持って対策に万全を期する時だ。

オ・ジョングン建国大特任教授／韓国経済研究院招聘研究委員