慰安婦問題をめぐる韓日の合意から１カ月半ほど過ぎた。しかし１６日に続いて２０日また一人の慰安婦被害者が亡くなった。被害者の名誉と尊厳を回復すると宣言した韓日の合意が履行される前に残念なことが起きている。日本政府は韓日合意に背く行動をした。「慰安婦強制動員を事実と認定するほどの証拠は発見されなかった」という趣旨の報告書を国際機関に提出したのだ。

安倍政権は第１次執権（２００６－２００７年）当時から「慰安婦強制動員の証拠はない」と強弁してきた。また「慰安婦問題に関連して事実と異なって認識されている点については国際社会に説明していく方針」とも述べた。したがって韓日が合意したといっても日本側の主張が突然変わったりはしない。

では、彼らが述べた「謝罪と責任」の真意は何か。韓日合意以降、自民党のある議員が「慰安婦は商行為だった」と発言したことに対し、安倍首相をはじめとする自民党幹部がその国会議員を相次いで批判した。こうした言行から見ると、安倍政権が明らかにした「日本政府の責任」とは次の通りだろう。日本政府が軍を監督できなかった責任、日本政府が慰安婦を募集した業者を監督できなかった責任だ。しかし日本政府は監督責任を認めるといっても、当時の日本政府や旧日本軍が慰安婦を強制動員しろと命令した事実はなく、強制動員をしたとすれば業者がしたものだとして手を引く。


私的なことだが、筆者は公式文書と被害者の証言を中心に今年１年間、慰安婦問題を本格的に研究する考えだ。現在は１９９７年３月に日本側の「アジア女性基金」が発表した「従軍慰安婦関係資料集成」全５巻を分析し始めている。この資料集には日本政府が調査して発表した慰安婦関連公文書が原文のまま掲載されている。

この資料集第１巻の前部には「１６歳から３０歳まで」の酌婦（酒の酌をする女性）を「軍の方針で」まず３０００人を募集するという広告が流布したという１９３８年の警察の資料がある。資料の中で日本の警察は「軍の指示に基づき募集するというこうした話は結局、醜業（＝慰安婦業）をさせるためのものであり、軍の指示とは容易には信じがたい」とし、関係者に注意を喚起させている。日本側はこうした資料がむしろ「日本の警察が業者の不法な慰安婦募集を取り締まった証拠」と主張する。しかしこうした資料は、軍の募集依頼を受けた業者が幼い少女までだまして慰安婦として動員したのが茶飯事だったことを見せている。　（中央ＳＵＮＤＡＹ第４６７号）



【寄稿】慰安婦、旧日本軍の構造的犯罪（２）