バラク・オバマ米国大統領が１８日（現地時間）、対北制裁法案に署名した。米議会が超党派的に処理してから６日ぶりのことだ。オバマの署名で発効された対北制裁法の核心は行政府の裁量により「セカンダリーボイコット（ｓｅｃｏｎｄａｒｙ　ｂｏｙｃｏｔｔ）」を適用できるようにしたことだ。

北朝鮮と直接違法取引を行う場合はもちろん、北朝鮮の取引を助けたり支援する第３国の個人・団体も制裁することができるよう範囲を拡大した。

２０１４年の統計を見ると、北朝鮮の対外交易額７６億１０００万ドル（約８５６７億円）のうち中国が９０．２％（６８億６０００万ドル）を占めた。セカンダリーボイコットが現実化すれば、中国企業が打撃を受けることになる。


特に、北朝鮮の鉱物取引を制裁する内容が初めて盛り込まれた。鉱物資源代金として北朝鮮に流れて行く“硬貨”を断ち切ろうというのが趣旨だ。

大韓貿易投資振興公社（ＫＯＴＲＡ）が分析した中国税関資料によると、２０１４年北朝鮮の対中輸出品目のうち石炭・鉄鉱石など鉱物資源が１１億５０００万ドルで全体輸出の４０．３％を占めた。米議会の今回の対北制裁法案が歴代最強と呼ばれるゆえんだ。

当初、先月米下院が初めて処理した対北制裁法案にはこのような内容がなく、上院に提出した修正案に盛り込まれた。修正案を出したのは上院外交委員会東アジア・太平洋小委員長を務めるコリー・ガードナー（４２、共和、コロラド）上院議員だ。ガードナー議員は法案の強度だけでなく法案通過速度にも力を入れた。

外交消息筋は「ガードナー議員は初当選だが外交委小委員長を引き受けるほど共和党指導部からの信任を受けている。それだけではなく、議員にひとりひとり電話をかけて対北制裁法案の迅速な処理のため水面下で多くの努力をした」と伝えた。

外交部によると、米下院常任委員会を通過した法案が上・下院をすべて通過するには平均２８０日ほどかかる。半面、今回の法案は３３日ですべての処理が終わった。

ガードナー議員は韓国政府が注目する親韓派だ。初めから韓国と特別な縁があったわけではないが、昨年１月に東アジア太平洋小委員長を務めるようになってからは北朝鮮問題に大きな関心を示してきた。昨年５月、北朝鮮の潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）射出実験直後には、北朝鮮をテロ支援国に再指定すべきだという決議案を発議した。

韓国外交部当局者は「２０１４年の中間選挙以降、共和党がガードナー議員に東アジア太平洋地域担当を任せることにしたことを受け、彼を『重点管理対象』とみなしている」と伝えた。

昨年８月、ガードナー議員が訪韓した時は朴槿恵（パク・クネ）大統領が特別に個別面談まで行った。初当選の上院議員に大統領が個別に会うのは異例だ。

ガードナー議員は昨年１０月、朴大統領訪米の時に「訪米歓迎と韓米同盟祝賀」決議を発議、全員一致での通過も主導した。ガードナー議員は１８日の法発効直後、「米国の対北朝鮮政策が大きな転換点を迎えることになった。議会が政治的見解の違いを超えて平壌（ピョンヤン）の『ｍａｎｉａｃ（狂人）』を阻止するために意を一つにしたことに自負心を感じる」と述べた。