文部科学省担当者は「朝鮮学校への支援が、公益性の観点に照らして妥当かどうかを厳密にチェックするよう求める文書を、できるだけ早く、地方自治体に出したいと考えている」と話した。自民党は北朝鮮の日本人拉致問題再調査が遅々としていた昨年６月、朝鮮学校の補助金支給を全面中断するように自治団体を強く指導・助言するよう政府に要求した。


日本政府は在日朝鮮人子女が通う朝鮮学校が在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の強い影響力の下にあるとみている。朝鮮学校の支援を中断すれば北朝鮮を圧迫することができるという判断だ。補助金支給については自治団体が決めている。過去、核実験などを理由に東京都などが一時支援を中断したことがある。北朝鮮が国際世論を無視したまま挑発する状況で朝鮮学校に補助金を支給し続ければ、住民の理解を得ることができないという論理だった。