日本の経済成長率が再びマイナスに転じた。日本の内閣府は昨年１０－１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）増加率が昨年７－９月期対比で０．４％減少したと明らかにした。年率基準では１．４％の減少傾向だ。ＧＤＰの６０％を占める内需が増加率を下げた。日本政府は冬季の異常気温で関連商品の消費が減ったと述べたが全商品にわたって消費が増えなかった。輸出も７－９月期対比０．９％の下落だった。住宅投資・公共投資などもマイナス成長を記録した。日本経済の全般的な危機だ。

「失われた２０年」からの脱出への期待がますます消えるという憂慮が日本列島を襲っている。金融を緩和して経済を生かすというアベノミクスの総体的な失敗だ。アベノミクスの量的緩和政策は「お金を吹き出すバズーカ」に描写されるほど強力だった。２０１３年に施行した後、２年で株価を７０％も引き上げはした。だが施行後１２四半期のうちで５四半期がマイナス成長の勢いだ。内需を増やしたわけでも、輸出を増やしたわけでもなかった。そのようにして景気浮揚策を苦心して展開したが結果がみじめだ。マイナス金利政策の余波で再び円高傾向を見せるなど、市場は極度に不安なだけだ。変動性市場の勢いが終われば再び長い不況が訪れるという観測が支配的だ。

問題はアベノミクスの３本目の矢である構造改革がまともに行われなかったということだ。安倍政権は各種規制をなくして賃金改革と労働改革などを成し遂げなければいけないと粘り強く力説してきた。だが日本の政界はびくともしなかった。日本の財界が法人税の大幅減税を要求したが、まともに行われることもなかった。解雇規定の緩和もやはり反映されていない。公共支出を大幅に増やしただけで、不足した労働力を埋めるために外国人労働者を果敢に吸収する政策も展開できなかった。中曽宏・日本銀行副総裁が昨日政府に構造改革の３本目の矢を至急推進しなければならないと話したことから、日本がいかに差し迫っているかにじみ出ている。日本の経済が再び停滞に陥れば金融不良など先延ばしされた危機が露呈するものとみられる。産業の革新なしに金融を緩和して経済を生かすという論理の虚構があらわれた。