大統領が怒れば政策決定過程のブレーキ装置も消える。人事権を持つ大統領の冷酷な怒りの前に、違う言葉を出すのは難しい。大統領が怒りに包まれて指示をするのに、その面前で「それは違います」と言える部下は多くない。かえって大統領の指示を１２０％履行することが怒りの飛び火を避ける方法だと考える公算が大きい。大統領がひとまず決定すれば、どうにかしてその決定を合理化させ、やらせることもないことまでやるのが政府部署というものだ。大統領の怒りは下にさがってくる中でむしろ増幅される。

統一部長官は開城工業団地の労働者の賃金として支払うドル現金の７０％が北朝鮮労働党書記室や３９号室を経て核兵器とミサイルなど大量破壊兵器（ＷＭＤ）開発に転用されているとし、関連資料まで持っていると話した。事実ならば途方もない「事件」だ。今までなぜじっとしていたのかという当然の問題提起とともに、ＷＭＤ開発資金の北朝鮮流入を禁止した国連安保理決議２０９４号を韓国が正面から背反していたという批判があふれると、すぐにこっそり尻尾をおろした。大統領の決断の正当性を後押ししようとしたが、かえって足取りが絡まったというわけだ。

政府は北朝鮮の乳幼児に対する人道的支援まで暫定中断することにしたという。指導者が憎いと北朝鮮の乳幼児まで処罰するという格好だ。人間としてとてもできないことだ。まさか朴大統領がそのような指示までは出さないことであり、結局のところオーバーな可能性が高い。北朝鮮政権と乳幼児を区別しない非人道的な処置は重ねて政府を困難に陥れるかもしれない。


私は朴大統領が怒りに包まれて即興的に開城工業団地の稼働全面中断決定を下し、ＴＨＡＡＤ配備の協議を始めろと指示したわけではないと思う。冷静を取り戻した状態で１０回１００回と熟慮して下した決定だと信じている。

人によって考えは違うだろうが、私は今の段階で開城工業団地を閉鎖したことは誤りで、ＴＨＡＡＤ配備を決めたのは性急だったとみている。だが、すでに水はひっくり返ったし、矢は弓から離れた。朴大統領の苦悩が入り混じった決定が、北朝鮮の「悪童ぶり」を寝かしつける効果があることを切実に望むばかりだ。

ペ・ミョンボク論説委員・巡回特派員



【コラム】大統領の怒り＝韓国（１）