統一部の洪容杓（ホン・ヨンピョ）長官は１４日、開城（ケソン）工業団地と関連して北朝鮮に流入する資金の７０％は朝鮮労働党書記室に上納されており、党書記室に流入した資金は核やミサイル開発などに使われているものと把握されると明らかにした。

洪長官はこの日「ＫＢＳ日曜診断」に出演し、「北朝鮮で党・政・軍が外貨を稼げば党書記室または３９号室に入り、武器開発、政治功績事業などに使われると承知している」と話した。洪長官は「開城工業団地の労働者に（賃金として）ドルがすぐに払われるのではなく北朝鮮当局に入る」としてこのように話した。

洪長官は「党書記室に入ったドルと武器開発に使われたという資金がどのように関係するのか」という進行者の問いに、「そのように把握している」と話した。また「具体的な資料はあるか」との問いに「情報資料のため公開することはとても難しく、私が知っている内容を申し上げるものだ。厳重な時期になぜ（開城工業団地事業を）中断しなければならなかったのかについて申し上げるもの」と説明した。


洪長官は開城工業団地資金が核・ミサイル開発に使われると把握された時に開城工業団地稼動を中断させなければならなかったのではないのかとの指摘には、「そのような懸念があったのは事実だが、開城工業団地の意味と効果があったため国際社会もこれを認め数回の核実験過程でも運営してきた」と話した。

洪長官は、「中国やロシアなどが国連安保理制裁に先立ち開城工業団地問題を提起したか」という質問には「国際社会が開城工業団地中断を要求したのではない。韓国政府が主導的に決定を下したもの」と明らかにした。続けて「その過程で中国など周辺国が関心を持ったものと理解しているが韓国政府が決めたこと」と話した。

そして「韓国政府の決定が国際社会で対北朝鮮制裁を引き出すのに当然影響を与えるだろう」と予想した。

洪長官は開城工業団地閉鎖と資産凍結など北朝鮮の措置に対しては「当然すべて予測していた。予想シナリオをすべて検討し、今回実際に北側が下した措置もシナリオに含まれていた」と話した。彼は「われわれの資産を北朝鮮が勝手に凍結したことは国際規範に合致しない。回復努力をするが残念ながら現実的に金剛山（クムガンサン）もそうであり北朝鮮が応じる可能性はとても低いため現実的に取れる措置に限界があるのは事実」と明らかにした。

洪長官は開城工業団地入居企業支援に対しては「まず韓国政府で全面中断を宣言し稼動を中断させたものであり、そうした状況で企業が企業活動をこれ以上できないため（南北経済協力）保険を受ける要件になる」と説明した。

洪長官は開城工業団地再稼働の条件については、「基本的に北朝鮮の誤った行動を正すための措置で、これからは北朝鮮にかかっている。北朝鮮が韓国と国際社会の懸念を解消し真正性ある態度を見せた時に正常化案を議論してみることができるだろう」と明らかにした。