国内外の株式市場が２日連続で大幅に下落した。特にＫＯＳＤＡＱが製薬・バイオ株を中心に昨日６％以上も急落した。ＫＯＳＤＡＱ市場は一時８％以上落ち、４年６カ月ぶりにサーキットブレーカーが発動された。ＫＯＳＰＩ（韓国総合株価指数）も外国人と個人の売りで１．４１％下落した。香港Ｈ株指数が７５００まで落ち、これに関連する韓国の株価連係証券（ＥＬＳ）投資額４兆ウォン（約４０００億円）も元金割れ危機を迎えた。

実際、世界的な株価下落は今年に入って続いてきた現象だ。韓国だけでなくアジアと欧州、米国の株式市場が一斉に下降線を描いている。しかし旧正月連休を前後して落ち幅が大きかった。その中心には日本が先月２９日に電撃的に発表したマイナス金利政策がある。マイナス金利は、円安とゼロ金利、量的緩和まで動員しても上向かない景気を回復させるために安倍政権が最後に取り出したサプライズカードだ。銀行が日本銀行（日銀）に預けるお金に利子を支払う代わりに手数料をかけることで、日本円の価値を落とし、お金を消費に向けるという意図だった。

ところがむしろ逆効果ばかり表れている。日経平均株価はマイナス金利発表後の２日間、一時的に上昇したが、その後の半月間はむしろ１２．３％下落し、１万５０００円を割った。日本円は予想とは逆に急騰した。成長率と物価が同時に下落すると予想される状況で、マイナス金利の景気浮揚効果に疑問が提起されたからだ。市場はむしろマイナス金利を、現在の景気状況がそれだけ悪いという信号と解釈した。すでにマイナス金利を導入中の欧州でドイツ銀行破産説までが浮上し、グローバル金融市場の混乱が深まっている。最後のカードが最悪のカードになるかもしれない状況だ。


金利と財政政策をめぐり苦悩中の韓国政府と韓国銀行（韓銀）も注視する必要がある。市場が不安定であるほど慎重に政策を決めなければいけない。政策の内容に劣らず投資家の心理と市場の雰囲気に合う疎通が重要だ。そうでなければ逆効果と副作用だけが膨らむ。市場を落ち着かせる正攻法は何か、深い悩みが必要だ。