韓中両国の外交トップが北朝鮮の核・ミサイル挑発後、初めて顔を合わせた。尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部長官と中国の王毅外相はドイツで開催されるミュンヘン安全保障会議をきっかけに１１日午後（現地時間）、４０分間ほど会った。しかし高強度制裁に反対する中国の基本的な立場には変化がなかった。

韓中間の隔たりは１２日の両国外交部の会談結果発表で表れた。外交部によると、尹長官は王外相に最近の国連訪問結果を説明し、「北が５回目、６回目の核実験挑発をできないほど強力な決議（ｔｅｒｍｉｎａｔｉｎｇ　ｒｅｓｏｌｕｔｉｏｎ）がなければいけない」と強調した。また、政府が開城工業団地稼働中断を決めた背景を説明し、「中国も安保理常任理事国として責任ある役割をしてほしい」と要請した。これに対し王外相も新しい安保理決議協議を加速化する必要性に共感したと、外交部は伝えた。また、王外相が「韓半島（朝鮮半島）情勢が悪化し、非常に複雑になった。『安保関連の措置』を取るうえで周辺国の理解と憂慮を勘案し、慎重に対処することが重要だ」と述べた、と明らかにした。外交部は王外相の発言を紹介したが、「ＴＨＡＡＤ（高高度ミサイル防衛体系）」には言及しなかった。

中国外務省が伝えた王外相の発言は違った。王外相は「安保理が新しい決議案を速やかに通過させ、一歩前進した措置を通じて北朝鮮の核・ミサイル開発計画を効果的に阻止することを支持する」としながらも「制裁自体が目的にはならず、韓半島の核問題を交渉の軌道に戻さなければいけない」と発表した。北朝鮮のミサイル発射前の先月２７日にケリー米国務長官と会談したが、当時の発言と同じだった。


韓国の発表にはないＴＨＡＡＤも登場した。王外相は「ＴＨＡＡＤ配備議論は地域の平和・安定を守るのに役立たない。中国の戦略的安保利益に損失をもたらす」とし「厳重な憂慮」を表したと、中国外務省は伝えた。中国外務省は、尹長官が韓中関係を「歴代最上」と表現し、「ＴＨＡＡＤ配備に関して中国と疎通を続けていく」と述べた、と明らかにした。これも韓国側の発表にはない内容だった。

韓国が開城工業団地稼働全面中断という強硬姿勢を見せた直後に行われた会談だったが、両国の立場の違いが浮き彫りになった。外交部の当局者は「すぐに中国が急激に変わることを期待するのは無理」とし「王外相が『一歩前進した措置』『北の核・ミサイル開発計画阻止』に言及したのは進展した態度」と述べた。

一方、黄教安（ファン・ギョアン）首相が３月２２日に中国博鰲（ボアオ）で開催されるボアオアジアフォーラムに出席しないことを検討中だと、政府関係者が１２日明らかにした。「アジア版ダボスフォーラム」と呼ばれるボアオフォーラムに韓国は主に首相が出席してきた。しかし別の政府関係者は「過去１０年間、首相が出席したのは数えるほどしかなく、昨年も行っていない。柳一鎬（ユ・イルホ）経済副首相が出席する可能性もある」と話した。