韓中間の隔たりは１２日の両国外交部の会談結果発表で表れた。外交部によると、尹長官は王外相に最近の国連訪問結果を説明し、「北が５回目、６回目の核実験挑発をできないほど強力な決議（ｔｅｒｍｉｎａｔｉｎｇ　ｒｅｓｏｌｕｔｉｏｎ）がなければいけない」と強調した。また、政府が開城工業団地稼働中断を決めた背景を説明し、「中国も安保理常任理事国として責任ある役割をしてほしい」と要請した。これに対し王外相も新しい安保理決議協議を加速化する必要性に共感したと、外交部は伝えた。また、王外相が「韓半島（朝鮮半島）情勢が悪化し、非常に複雑になった。『安保関連の措置』を取るうえで周辺国の理解と憂慮を勘案し、慎重に対処することが重要だ」と述べた、と明らかにした。外交部は王外相の発言を紹介したが、「ＴＨＡＡＤ（高高度ミサイル防衛体系）」には言及しなかった。


中国外務省が伝えた王外相の発言は違った。王外相は「安保理が新しい決議案を速やかに通過させ、一歩前進した措置を通じて北朝鮮の核・ミサイル開発計画を効果的に阻止することを支持する」としながらも「制裁自体が目的にはならず、韓半島の核問題を交渉の軌道に戻さなければいけない」と発表した。北朝鮮のミサイル発射前の先月２７日にケリー米国務長官と会談したが、当時の発言と同じだった。