洪容杓（ホン・ヨンピョ）統一部長官が、開城（ケソン）工業団地を通じて流入した資金が北朝鮮の核・ミサイル開発に使われたという関連資料を政府が持っている、と明らかにした。洪長官は１２日、政府ソウル庁舎で開いた記者会見で「これまで開城工業団地の賃金など現金が大量破壊兵器（ＷＭＤ）に使われるという懸念があった」とし「いくつか関連資料も政府は持っている」と述べた。

洪長官は該当資料を公開できるかと尋ねる記者の質問に対し、「この席ですべてのことを話すのは難しい」とし「公開できる資料だったらすでに公開している」と答えた。特に「（関連資料を持つが）それでも開城工業団地の意味を考え、これまで安定的な維持のために多くの努力をしてきたし、国際社会にも説明してきた」と話した。

開城工業団地で働く北朝鮮勤労者には人件費として年間１億ドル（約１２００億ウォン）が支給されてきた。しかし米国や日本からもこの資金が北朝鮮の大量破壊兵器開発に悪用されているという指摘が絶えなかった。


洪長官が述べた資料に関し、韓国安保問題研究所の金熙相（キム・フェサン）理事長（元青瓦台国防補佐官）は中央日報との電話で「北が核・ミサイル部品を外国から購入する時に連結口座を追跡する過程で手掛かりをつかめるように、韓国政府がいくつか資料を蓄積することができる」と述べた。国家安保戦略研究院のパク・ビョングァン北東アジア研究室長は「開城工業団地に投入されたドルという現金が持続的に入った以上、金正恩（キム・ジョンウン）第１書記の指示で必要な時に要所要所に使った可能性は十分にある」と説明した。

洪長官はこの日、北朝鮮が開城工業団地を軍事統制区域にすると宣言し、資産凍結措置を取ったことに対し「非常に遺憾」とし「北が非常に短い時間内に我々の国民を追放し、我々の国民の貴重な資産を不法に凍結した。さらに南北間の対話チャンネルを全面断絶する極端な措置まで敢行した」と指摘した。

また洪長官は「政府は北のこうした誤った態度に深く遺憾を感じる。今後のあらゆる事態に対し、北が全面的に責任を負わなければならないという点を明確にする」と強調した。

洪長官は「北は昨日（１１日）、祖国平和統一委員会（祖平統）声明を通じて口にできない低級な言葉を動員し、とんでもない非難をした」と述べた。祖平統は声明で朴槿恵（パク・クネ）大統領について「米国にそそのかされた朴槿恵Ｘ」「世の中の事情も知らない無知な対決悪女」などの表現を使った。

洪長官とともに記者会見をした李錫駿（イ・ソクジュン）国務調整室長は「開城工業団地入居企業支援政府合同対策班」会議で確定した優先支援対策を発表した。李室長は「南北協力基金から貸出を受けた入居企業に従来の貸出元利金償還を猶予し、南北経済協力保険に加入している企業に対しては保険金を直ちに支給することにした」と明らかにした。政府は▼緊急経営安定資金支援▼貸出金利引き下げ▼貸出償還猶予および満期延長▼国税・地方税納期延長▼電気料金など公課金納付猶予－－などの開城工業団地入居企業被害支援策を発表した。