国防部の当局者が１２日、在韓米軍の高高度ミサイル防衛（ＴＨＡＡＤ）体系配備のための実務協議を早ければ来週から始めると述べた。韓米間の実務交渉の責任を負うこの当局者は「（在韓米軍のＴＨＡＡＤ配備協議のための）共同実務団運営のための規範である約定が必要だ」とし「約定に関する協議が最終段階にあり、早ければ来週中に共同実務団が議題を議論できる状態になるのではと思う」と述べた。しかしＴＨＡＡＤをいつ、どこに配備するかについては「実務協議を進めてみなければ分からない」と話した。国防部はその間提起されてきたＴＨＡＡＤに対する疑惑と質問に対し、非公式説明を進めた。国防部の立場を質疑応答形式で整理した。

－－ロードマップはいつ出てくるのか。

「（実務協議団運営のための）約定が現在、最終合意段階にある。約定に基づいて共同実務団を構成し、構成人員とともに議題を扱う予定だ。実務団で、どのように協議するのか、協議日程とＴＨＡＡＤ配備はどんなタイムラインでするか、配備日程、適正敷地を議論をしなければならない。我々の韓米の国内法、ＳＯＦＡ規定に基づいて安全および環境費用などを議論する。約定は来週初めに締結されるとみられる。約定が締結される時点が共同実務団の協議時点と見ればよい。今も約定に関する議論が行われている。協議は事実上最終段階にあるといえる」


－－ＴＨＡＡＤ配備地域は。

「妊娠もしていないのに子どもを産めというような質問だ。議論を共同実務団で開始し、ＴＨＡＡＤの軍事的効用性を最大化できるところを選定するだろう。住民の安全と環境に影響がない、影響がないよう選定すると話すことができる。一部のメディアが中国を考慮したどこどこと言及したが、ＴＨＡＡＤ配備地域を選定する時、周辺国を考慮するというのは軍事的でない。ＴＨＡＡＤ配備運用の費用問題だが、前回説明したにもかかわらず、一部の記事には運用費用を我々が負担すると書かれている。ＳＯＦＡ規定に基づき、韓国政府は敷地と基盤施設を提供する。基盤施設の例として電力、上下水道などを挙げることができる。米側はＴＨＡＡＤの展開費用、運用費用を負担することになるはずだ。こうした基本原則は今後の協議過程でも維持されるだろう」

－－敷地の規模と施設は。

「ＴＨＡＡＤは砲台の統制所がなければならず、射撃統制レーダー、ＴＰＹ－２　ＴＭ１台、発射台６基、ミサイル４８発が標準構成要素だ。小規模な行政施設がある。装備を設置する時、レーダーと発射台の間隔がなければいけない。相互干渉現象を防ぐためだ。度量衡の単位数値まで知っているが、作戦のセキュリティー上話せない。レーダーは発射台の後ろ位置することになる。レーダーは発射台の後ろにあってこそ追跡可能、交戦支援ができる」

－－安全問題が提起されている。

「米側の安全基準があるが、韓国的基準に合わせて適用する。住民の健康と安全に問題がないようにする。地形の起伏を考慮するということだ。米軍基地がないところにＴＨＡＡＤを配備する場合、安全距離は地形条件を考慮して適用することになる。米軍基地であれ基地でないところであれ韓国的地形に合わせて考慮するというのは、変わりない基準となる。ＴＨＡＡＤ砲台の位置は作戦のセキュリティー上露出してはならない。どこと話すこと自体が望ましくない。住民の生活への影響を与えるのなら、該当住民に説明して理解を求める」