米国ニューヨークの国連本部を訪問中の韓国の尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部長官が１０日（現地時間）、日・米・中・露の代表と「ミニ５カ国協議」を行った。対北朝鮮制裁決議案の関連議論のためだ。

韓国側の要請で開かれたこの日の朝食会には、各国の駐国連代表部から吉川元偉日本大使、サマンサ・パワー米大使、劉結一中国大使、ウラジミール・サフロンコフ露次席大使が参加した。

外交部当局者は「５カ国協議とは命名してはいないが、６カ国協議当事国のうち５カ国の高官外交当局者が北核議論のために一堂に会したこと自体が異例」と述べた。


尹長官はこの席で「北朝鮮が安保理決議や国連憲章などを常習的に違反していることに対して断固たる対応がない場合、国連と安保理の信頼性が大きく損なわれるだろう。厳重な対応が必要だ」と強調した。

また、この日開城（ケソン）工業団地の稼働を全面中断した背景を説明しながら「国際社会が強力な対応をすべきで、我々もこれに対し積極的に参加するという意志を示すために重大な決断を下した」とした。中露側は特に、開城工団の中断に対して「驚いた」との反応を示したという。

外交部関係者は「韓国の決起が以前とは違うという点を認識したようだった。中国側からは今回はそのままやり過ごせないだろうとの悩みの兆しも見て取れた」と伝えた。

尹長官は引き続き、ニューヨーク特派員との懇談会で「安保理の今回の制裁決議は北朝鮮の５次、６次核実験を防ぐための『最後の決議』にならなければならない」と強調した。

外交部当局者は「主要国の対北朝鮮独自制裁は核やミサイルなど大量破壊兵器（ＷＭＤ）の開発に使われる金脈遮断に焦点を合わせることになるだろう」と話した。

尹長官は１２～１４日には世界最大の安保フォーラムであるミュンヘン安保会議で対北朝鮮圧迫外交を継続する。韓米、韓中、韓露外相会談が予定されている。