開城（ケソン）工業団地全面中断措置を取る前、日本と米国から外交経路を通じて工業団地を閉鎖するのはどうかという意思を伝えてきたと、匿名を求めた政府当局者が１１日述べた。

中国とロシアも工業団地閉鎖要求ではなかったが、「開城工業団地をそのまま維持しながら我々に北朝鮮制裁を要求するのは問題があるのでは」と反論してきたと、複数の外交消息筋が伝えた。

政府当局者は「先月６日の北の４回目の核実験直後、国際社会と北制裁を協議する過程で、韓国独自の積極的な参加が必要だという意見が提起された」とし「米国側は開城工業団地の閉鎖を強く要求した」と述べた。


韓国政府が「工業団地の閉鎖は容易だが、再開は数倍難しい。南北関係の最後のライン」と述べると、米国側は「現金の支払いが多い開城工業団地を閉鎖する代わりに金剛山（クムガンサン）観光を再開するのはどうか」という提案もしたと、この当局者は伝えた。

別の政府当局者は「日本の外務省と防衛省の関係者が先月末に韓国を訪問し、日本政府の独自の北制裁案を協議した」とし「日本の関係者は昨年１億１０００万ドルの現金が入った開城工業団地を閉鎖しなければ、北制裁効果も、他国の参加も説得するのは難しいと主張した」と伝えた。

外交消息筋は「外交的に他国とした話を具体的に公開するのは望ましくない」と前置きした後、「中国とロシアは『本当に強力な制裁が必要なら自分たち（韓国）からしなければいけない。それ（開城工業団地）を閉鎖できるのか。閉鎖できないのではないのか』と反論した」と述べた。

米国と日本、中国とロシアのこうした主張は青瓦台（チョンワデ、大統領府）にそのまま報告され、旧正月連休中に朴槿恵（パク・クネ）大統領をはじめ外交安保ラインの当局者が長考を繰り返す間、北朝鮮が長距離ロケット（ミサイル）を発射すると、開城工業団地の全面中断という決断を下したと、青瓦台の関係者は説明した。

実際、工業団地中断決定を下したことに対し、ラッセル米国務次官補（東アジア・太平洋担当）は１０日（現地時間）、ワシントンで開いた記者懇談会で、「韓国政府としては容易でない決定だったはず」とし「韓国政府の措置（開城工業団地全面中断）は国際社会の立場と一致する」と述べた。