日本の金融市場がパニックだ。日経平均株価はきのう３７２．０５円（２．３１％）の下落となる１万５７１３円３９銭で取引を終えた。数日前の５．４０％の大暴落に続く急落傾向だ。今年に入り４０日で１８％も下がった。円は先週１ドル＝１２０円台から１１４円台まで上昇した。株価は落ちるのに円は上がる。数日前に初めてマイナスを示した長期金利は依然として０％台にとどまっている。市場には不確実性だけが広がっている。

日本の金融市場の危機原因として欧州の景気下落や石油価格急落、米国の景気回復鈍化などさまざまな要因を挙げられる。だが日本銀行が先月２９日に導入したマイナス金利の影響が直接的な要因だ。日本銀行は投資と消費を増やす次元から都市銀行にだぶついている預金を民間に回すためにマイナス金利を導入した。しかし日本銀行の予想は完全にはずれた。リスクを避け安全資産を探そうとする資金と投機を狙って集まる資金で大混乱しているのだ。為替相場は急速な円高にやはり期待を裏切っている。

金融を緩和して金利を低くし経済を生かすという公式が完全に崩れてしまった。預金の未来価値は国によってマイナスに落ちてしまった。金融はだれがなんと言っても預金から出発するものだが、銀行の機能を国が率先して押し倒し市場は一大混乱に陥っている。ややもすると貨幣の基本機能まで消えるかも知れないという警告も出てくる。マイナス金利をすでに施行しているスイスやスウェーデン、デンマークなどでもマイナス金利にともなう景気浮揚効果を証明する分析はない。一部では現金を家に保管する事例だけ増加している。スイスは昨年個人金庫業者の売り上げが２５％増加したという。年金や保険も不安定だ。運用実績が悪化し老後年金に対する懸念が増幅されているのだ。債券市場だけ過熱する異常現象だ。


日本銀行はマイナス金利を歴史上最も強力な政策だと主張したが市場の反応は正反対だ。金利がさらに落ちると考える投機だけがはびこっている。マイナス金利がさらに深いマイナス金利を呼ぶ悪循環が起きる状況だ。もちろん一定水準が過ぎればその時は債券市場暴落が来る可能性もある。変動性は最大化される。来週初めに中国市場が開かれれば国際金融市場はさらに大きい衝撃に包まれるかもしれない。