日本のマイナス金利政策は円高にともなう輸出不振とデフレの懸念に伴ったものだ。最近の国際原油価格急落、中国をはじめとする新興国の景気不安などで世界経済の不確実性が大きくなり安全資産を好む傾向が強くなった。これに伴い円需要が急増して円高が続き、日本の輸出増加率が鈍化し始めた。日本としては価格競争力を回復するために円安を誘導する必要があった。しかし今回のマイナス金利政策にもかかわらず、安全資産への偏り現象による円高の流れが変わらない上、銀行の収益性悪化も懸念され株式市場は暴落傾向を見せている。１０日の日経指数は２％以上急落し１万６０００円台を割り込んだ。２０１４年１０月以降で最低値だ。


日本のマイナス金利はアベノミクスの量的緩和の延長線上にある。日本銀行はこの３年間に０％台の超低金利を維持して市中に金融を緩和し円安誘導と輸出競争力を高める戦略を取り続けた。それでも昨年は０．６％の経済成長にとどまり、２０１５年１１月の輸出は３年ぶりの最大幅で減少するなど、アベノミクスの薬効が切れかけているように見える時にまた円が高まってきたのだ。結局アベノミクスの核心通貨政策は量的緩和からマイナス金利に転換しているということだ。