日本政府は北朝鮮の４回目の核実験と長距離ミサイル発射に関連し、こうした内容の北朝鮮独自制裁措置を実施することにしたと１０日、発表した。北朝鮮への送金は人道的目的の１０万円以下を除いて原則的に禁止し、１００万円超の現金を所持して北朝鮮に入国する場合の申告義務を１０万円に下げることにした。このうち第３国船舶の入港禁止を除いては、２０１４年７月に日本が解除または緩和した措置を復元したものだ。日本政府は今回新たに、日本居住外国人核・ミサイル技術者が訪朝した後に日本に再入国することを禁止し、日本国内の北朝鮮資産凍結対象も拡大した。


安倍晋三首相はこの日、国家安全保障会議（ＮＳＣ）を開いて制裁内容を確定した後、「北朝鮮に対して断固たる制裁措置を決定した。拉致問題、核・ミサイル問題の解決のため、国際社会とより緊密に連携していく」と述べた。