今後、北朝鮮のすべての船舶はもちろん、北朝鮮に寄港した第３国船舶の日本入港が禁止される。北朝鮮国籍者の日本入国も原則的に禁止される。

日本政府は北朝鮮の４回目の核実験と長距離ミサイル発射に関連し、こうした内容の北朝鮮独自制裁措置を実施することにしたと１０日、発表した。北朝鮮への送金は人道的目的の１０万円以下を除いて原則的に禁止し、１００万円超の現金を所持して北朝鮮に入国する場合の申告義務を１０万円に下げることにした。このうち第３国船舶の入港禁止を除いては、２０１４年７月に日本が解除または緩和した措置を復元したものだ。日本政府は今回新たに、日本居住外国人核・ミサイル技術者が訪朝した後に日本に再入国することを禁止し、日本国内の北朝鮮資産凍結対象も拡大した。

安倍晋三首相はこの日、国家安全保障会議（ＮＳＣ）を開いて制裁内容を確定した後、「北朝鮮に対して断固たる制裁措置を決定した。拉致問題、核・ミサイル問題の解決のため、国際社会とより緊密に連携していく」と述べた。


菅義偉官房長官は記者会見で「核実験と弾道ミサイル（発射）強行は日本の安全に対する直接的かつ重大な脅威であり、決して容認できない。拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決するためための観点で検討した結果」と説明した。

オバマ米大統領は１５、１６日にカリフォルニア州ランチョミラージュの休養地サニーランズで開催される東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）首脳会議で、核実験やミサイル発射など北朝鮮の挑発に強硬対応する立場を明らかにする予定だと、ホワイトハウスが９日伝えた。

尹炳世（ユン・ビョンセ）外交長官はニューヨーク国連本部で潘基文（パン・ギムン）国連事務総長に会い、「北は安保理制裁が進行された過去１０年間に４回の核実験と６回の長距離ミサイル発射をした。今回の制裁は最後の安保理決議という厳重な覚悟で対応しなければいけない」と述べた。ロシアのチュルキン国連大使は「現状況で６カ国協議の再開は可能でないようだ」と話した。