米ニューヨーク市場で９日、ウォンはドル当り１１９７．７ウォンで取り引きされた（域外差額決済先物為替取引基準）。北朝鮮が長距離ロケット（ミサイル）を発射する前の５日の１２０６．９ウォンよりウォンの価値はむしろ０．８％上がった。

北朝鮮のミサイル挑発を見つめる国際金融市場の視線は冷静だったという意味だ。１０日に緊急マクロ経済金融会議を主宰した企画財政部のチェ・サンモク第１次官も、「旧正月連休期間に金融市場と実体経済に北朝鮮のミサイル発射にともなう特異動向はなかった」と評価した。

しかし１１日からは状況が変わる。旧正月で５日間休場した韓国の株式・外国為替市場が再開される。


北朝鮮の挑発が単発性の悪材料でも韓国市場には一気に反映されるだけに衝撃が小さくない可能性が大きい。その上韓国政府は１０日に開城（ケソン）工業団地の稼動を全面中断させた。北朝鮮が反発すれば開城工業団地閉鎖につながりかねない。２０１３年２月の北朝鮮の核実験の際にもびくともしなかった韓国証券市場は２カ月後に開城工業団地暫定閉鎖のニュースに急落した。

さらに対外悪材料も韓国の金融市場を押さえ付けている。ＩＢＫ投資証券リサーチセンター長のイ・ジョンウ氏は「北朝鮮の長距離ミサイル発射が韓国の株価に及ぼす影響は大きくない見通し」としながらも、「株価が大幅に落ちるなら、下落分の大部分は対外悪材料のためだろう」と予想する。

そして「２００８年の世界金融危機以降のばらまき式の政策が効果をまともに出せず先進国経済に対する信頼度が落ちた。投資家は日本、米国、欧州のような先進国市場のリスクに注目しなければならない」と指摘した。

兆しも良くない。旧正月連休の間に対外悪材料は積み上げられた。韓国・中国と違い週明けに取引を再開した日本の株式市場はパニック状況だ。米国・欧州市場も揺れている。

現代経済研究院のイ・ジュンヒョプ研究委員は、「単発性悪材料である北朝鮮のミサイル問題より世界の景気鈍化にともなう原油安、日米の金融市場不安が長期化しているということがさらに深刻だ」と指摘した。

対外経済政策研究院のキム・ギュパン日本チーム長の分析も同様だ。「欧米市場では中国変数が大きく浮上したが、日本のマイナス金利逆風が原因だとみている。これまでの観測と違い円が上昇傾向を見せるなど市場が予想できない方向に流れ不安感が広がっている」と説明した。

最大の山場は来週だ。春節（旧正月）で８～１２日に休場した中国の金融市場が再開される時だ。連休期間に積もった悪材料が一度に反映され中国金融市場がもう一度揺れ動けばその後遺症で米国、欧州、日本の市場が再び揺れ、続いて新興市場にも影響を及ぼす悪循環に陥るためだ。

この日韓国銀行で金融・経済状況点検会議を主宰した李柱烈（イ・ジュヨル）総裁も「米国や日本をはじめとする先進国の株価暴落など不安定な国際金融状況がしばらく続く可能性が大きい。国際金融市場が安定を取り戻すまではある程度期間がかかるだろう」と予想した。