統一部のある当局者は１０日、開城（ケソン）工業団地全面中断決定を説明し、「骨身を削る努力」という表現を使った。決定が容易でなかったという意味だった。

開城工業団地は現在、南北交易額の９９％（韓国貿易協会集計）を占める。政府と入居企業によると、開城工業団地を通じて北朝鮮が１年間に稼ぐ金額は北朝鮮勤労者の人件費の１億ドル（約１２００億ウォン）がすべて。人件費を除いた資材などはほとんど韓国産を使うからだ。先月６日の北朝鮮の４回目の核実験後はまだ政府内で開城工業団地中断の声が小さかった。しかし７日に北朝鮮がミサイルカードを使うと雰囲気が急変した。

先月２２日の大統領への業務報告で「開城工業団地の安定的運営」に言及した洪容杓（ホン・ヨンピョ）統一部長官は１０日、「（開城工業団地に対する）支援とわが政府の努力は結局、北の核兵器と長距離ミサイル高度化に悪用される結果になった」という政府の声明を発表した。


洪長官は「全面中断」と述べたが、閉鎖と変わらないとう声も統一部内から出ている。再稼働の条件について政府当局者は「全面的に北にかかっている」とし「北が核・ミサイル開発に対する我々と国際社会の憂慮を解消しなければいけない」と述べた。しかし北が「体制維持のための宝剣」と宣伝してきた核・ミサイル開発を放棄することは期待しにくい。イム・ウルチュル慶南大極東問題研究所教授は「開城工業団地の中断で北が核開発の意志を捨てる可能性はほとんどない」とし「外資誘致など経済協力の部分で困難が予想される程度」と述べた。

こうした点で、政府が今回の対北朝鮮制裁カードとして開城工業団地の中断を決めたのは、実効性より北朝鮮制裁に向けた姿勢を国内外に見せるためだという分析もある。西江大の金英秀（キム・ヨンス）教授（政治外交学）は「今回、政府は南北関係をあきらめても北の核・ミサイル挑発に対する意志が強いということを表したものだ」とし「実効性に対する非難や企業に生じる不利益などに対する批判も政府が抱えていくという意志が強いようだ」と述べた。

問題は北朝鮮が動くかどうかだ。東国大の高有煥（コ・ユファン）教授（北朝鮮学）は「開城工業団地を閉鎖しても中国は我々が望むレベルでは動かないはずであり、むしろ中国が北との交流・協力を強化する可能性がある」とし「１０年以上も築いてきたレバレッジの開城工業団地を捨てるのは惜しい選択」と話した。

開城工業団地に電力を供給中の韓国電力公社はこの日、「政府の方針に基づき、最小電力だけを残すか、すべて中断するか決める」と明らかにした。開城工業団地に液化天然ガス（ＬＮＧ）を供給している韓国ガス公社も政府の指針に従って供給を中断するかどうか決める計画だ。