朴槿恵（パク・クネ）大統領が強硬策を選択した。開城（ケソン）工業団地の全面中断は任期内の南北関係改善に少しでも未練があれば取り出すのが難しいカードだ。しかし北朝鮮が４回目の核実験（１月６日）に続き長距離ロケット（ミサイル）を発射すると、朴大統領は動き出した。

朴大統領にとって旧正月連休のうち４日間（７－１０日）は決断の連続だった。７日午前９時３０分に北朝鮮がミサイルを発射すると国家安全保障会議（ＮＳＣ）を招集し、発射の４時間３０分後には中国が反対してきた韓米国防当局間の高高度ミサイル防衛（ＴＨＡＡＤ）体系配備交渉の開始を宣言した。９日にはオバマ米大統領、安倍晋三首相と相次いで電話会談した。その後に出てきたのが開城工業団地中断決定だった。

青瓦台（チョンワデ、大統領府）関係者によると、北朝鮮が６日、国際海事機関（ＩＭＯ）に発射予定日を７日に操り上げると通告すると、青瓦台は慌ただしくなったという。ある青瓦台関係者は「大統領が旧正月連休中、参謀と対策を熟考し、ＴＨＡＡＤ配備、開城工業団地などについて決断した」と話した。この過程で朴大統領は「北の挑発に相応の措置を取らなければいけない」という点を強調し、自ら強硬論を主導したという。


青瓦台の関係者らによると、朴大統領は普段から安保に関し「泰平であっても戦争を忘れれば必ず危機が訪れる」「本当に平和を望むなら戦争に備えるべき」という発言をよくするという。挑発に強硬対応してこそ北朝鮮の意図に巻き込まれないという意志をこのような形で表現するということだ。実際、朴大統領は北朝鮮の４回目の核実験後、「必ず相応の代価を支払わなければいけない」（１月６日の緊急ＮＳＣ会議）、「開城工業団地に対する追加措置は北にかかっている」（１月１３日の国民向け談話）と公開的に警告した。にもかかわらず北朝鮮がミサイル発射を強行すると、「一日も早く強力な制裁措置を用意するべき」（２月７日の緊急ＮＳＣ）と述べ、特段の措置を予告した。

政府関係者は「最近、政府が『北は年内に南北関係を改善する意志がない』という結論を出したが、これも朴大統領の考えを反映したものだ」とし「開城工業団地の全面中断もこうした脈絡から出てきた」と述べた。また「朴大統領が考える北への対応の核心は北を変化させなければいけないというものであり、その中心に強硬な対応がある」と述べた。

朴大統領が強硬策を決断したのは、中国など国際社会を意識した側面もあると、青瓦台の関係者は伝えた。北朝鮮が４回目の核実験をした後、朴大統領には「開城工業団地を残して我々だけに制裁の強化を要求するのか」という中国とロシアの不満が非公式通路で伝えられたという。

ある参謀は「朴大統領も開城工業団地だけは何とか維持しようとしたが、国際社会に制裁を要求し、中国の参加を期待しながら、開城をそのまま置くのは矛盾する側面がある」と説明した。洪容杓（ホン・ヨンピョ）統一部長官も１０日の発表で、「北が国連安保理決議を違反して核実験と長距離ミサイル発射を敢行したことに対し、国際社会の制裁が推進されている状況で、核心当事国である我々もこれに主導的に参加する必要がある」と述べた。

朴大統領が９日、オバマ大統領、安倍首相との電話会談で「単独二者制裁」に言及したのは、すでに開城工業団地中断措置を決心した後だという。青瓦台の関係者は「以前の政府のようにレトリック（言葉）だけで制裁を話さない」とし「開城工業団地の未来は北にかかっている」と強調した。