私席で会った企画財政部の高位関係者の反問からは不満が濃厚ににじみ出ていた。政府が最近出した「景気補強対策」に対するメディアの評価がそれほど好意的でなかったためだ。対策は輸出が急減し、いわゆる「消費絶壁」に内需まで冷え込む兆しが見えると急に出してきた応急処方だった。内容はそれほど新しいものがなかった。下半期に使う財政を最大限持ってきて投じ、産業銀行と企業銀行の政策資金も早目にばらまくというのが骨子だった。さらに昨年末に締め切った乗用車の個人消費税の引き下げカードも再び取り出した。「消費の自転車操業」「二番煎じ対策」という批判が出てきた背景だ。「朝三暮四の本質論」はこれに対する官僚の率直な抗弁だった。言ってみれば、政策というのは限られた手段を活用してできるだけ景気の振り幅を減らすということだけで「一発」はありえず、そんなに望ましいものでもないという話だ。


「熱い対策」は時差を置いて「熱い後遺症」として戻ってくるはずだ。それを甘受してもどうすることできない時に「一発」が出てきたりする。代表的なのがグローバル金融危機当時に米国が行った無制限金融緩和、いわゆる「量的緩和」だった。おかげで米国経済は少し生き返ったが、全世界がその後処理をするのに疲弊している。