「朝三暮四という批判が出てくるが…むしろそれがマクロ経済政策の本質ではないのか？」

私席で会った企画財政部の高位関係者の反問からは不満が濃厚ににじみ出ていた。政府が最近出した「景気補強対策」に対するメディアの評価がそれほど好意的でなかったためだ。対策は輸出が急減し、いわゆる「消費絶壁」に内需まで冷え込む兆しが見えると急に出してきた応急処方だった。内容はそれほど新しいものがなかった。下半期に使う財政を最大限持ってきて投じ、産業銀行と企業銀行の政策資金も早目にばらまくというのが骨子だった。さらに昨年末に締め切った乗用車の個人消費税の引き下げカードも再び取り出した。「消費の自転車操業」「二番煎じ対策」という批判が出てきた背景だ。「朝三暮四の本質論」はこれに対する官僚の率直な抗弁だった。言ってみれば、政策というのは限られた手段を活用してできるだけ景気の振り幅を減らすということだけで「一発」はありえず、そんなに望ましいものでもないという話だ。

「熱い対策」は時差を置いて「熱い後遺症」として戻ってくるはずだ。それを甘受してもどうすることできない時に「一発」が出てきたりする。代表的なのがグローバル金融危機当時に米国が行った無制限金融緩和、いわゆる「量的緩和」だった。おかげで米国経済は少し生き返ったが、全世界がその後処理をするのに疲弊している。


第３期経済チームの処方せんが唯一みすぼらしく見えたのは、恐らく第２期経済チームが駆使した熱い措置と比べられたからなのか分からない。崔ギョン煥（チェ・ギョンファン）前副首相は就任直後から「地図にない道を行く」として不動産規制を緩和し、財政と基金を大規模に投じた。韓国銀行も基準金利を相次いで引き下げて歩調を合わせた。おかげでセウォル号・ＭＥＲＳの悪材料まで重なって切れそうになっていた景気の息を続かせるのに成功した。だが、そのような「一発」のために財政の倉庫は明確にだめになり、家計負債やゾンビ企業など「片付けもの」がいっぱいに積み重なった。

問題は「一発」の期待心理から伺える政策禁断現象だ。どんどん弱くなった韓国経済の耐性を考えれば消費絶壁や財政の崖、投資絶壁など今後いかに多くの「絶壁シリーズ」が待ち受けているのかと怖くなる。ここに総選挙と大統領選挙のような政治日程まで重ねれば「一発の思い出」、あるいは「一発の誘惑」はさらに強烈になるだろう。苦痛が伴うほかはない構造改革をするとしながら、一方では雇用拡大を経済政策の中心に置くという第３期経済チームの宣言からそのような前兆が伺えるといえば行き過ぎた憶測だろうか。「韓銀と認識を共有している」という柳一鎬（ユ・イルホ）副首相の発言も、市場は前任者の「一見すれば分かる」の変形バージョンと読み取っている。絶壁と短期処方の反復でそれなりの朝三暮四が、朝二暮三、朝一暮二、ついには朝零暮零になる対策なき悪循環に陥らないよう願うだけだ。

チョ・ミンクン経済部門次長