サムスン電子・現代（ヒョンデ）自動車など韓国内の主な業種の代表企業の営業利益率が停滞・悪化している。一方で中国と日本の競争企業は改善されており、世界市場で韓国企業が追いやられている。

韓国経済研究院が９日、電気・電子や自動車、鉄鋼、石油化学など４大業種の韓中日の代表企業の営業利益率を比較分析した結果このようにあらわれた。

自動車業種で現代車の営業利益率は２０１１年に１０．３％を記録した後、毎年下がって昨年（１－９月期）は７．２％にとどまった。日本のトヨタ自動車は２０１３年９．８％で現代車を追いやり、昨年（１－９月期）には円安を背に１０．５％を記録した。中国の上海自動車の営業利益率は２％台でまだ低い水準だ。しかし売り上げが毎年大幅に増加し、利益規模がいち早く大きくなっている。


鉄鋼業種でポスコは２０１０年に１１．７％だった営業利益率が昨年１－３月期基準で４．７％へと大きく下がった。日本の新日鉄は昨年１－３月期に６．６％の営業利益率を記録してポスコを追い越した。中国の宝山鋼鉄も６．０％でポスコより高かった。電気・電子、石油化学の業種では韓国企業の営業利益率がまだ優位にあるが、その格差がいち早く狭まっている。

石油化学業種で日本の三菱は営業利益率が２０１０年に６．３％を記録して以降ずっと下方曲線を描いて２０１２年（１．０％）を底に上昇傾向へと持ち直した。２０１３年１．９％、２０１４年３．３％に続き昨年７－９月期まで７．２％の営業利益率を達成した。中国石油化工（シノペック）の改善も引き立って見える。２０１４年は赤字だったが昨年７－９月期の累計で７．１％に高まった。一方でＬＧ化学は２０１０年に営業利益率１４．２％を記録して以降は下り坂を歩んでいる。昨年７－９月期累計で９．７％と競争企業との格差が大幅に減った。

電気・電子業種では中国の躍進が目立つ。サムスン電子は２０１０年以降３０％台後半の営業利益率を着実に記録している。日本のソニーは同期間２０％台初中盤の営業利益率を維持している。一方、中国華為（フェーウェイ）は２０１０年２２．０％だった営業利益率が昨年７－９月期は３６．９％に上昇した。

韓国経連の関係者は「グローバル景気低迷の中でも日本企業は円安の恩恵を受けており、中国企業は技術格差をいち早く縮めて成長している」として「韓国の代表企業の利益率が停滞しており、新事業など突破口を見出すことが急務だ」と話した。